本日の令和ピボットニュースです！

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■ 室伏謙一氏による、コロナ不況の分析です。観光や飲食の落ち込みが大きいのは直観的にわかりますが、ファッション産業などで想像を絶する落ち込みが見られているようで。

家計調査で見た！観光・飲食以外の意外な「コロナ不況業種」
https://diamond.jp/articles/-/240644

“前年同月比の減少率が一番大きいのは、「被服及び履物」である。その値、なんとマイナス55.4％。驚異的な数値である。一方、観光業が含まれる「教養娯楽」はといえば、マイナス33.9％と「被服及び履物」に次ぐ値となっている”

“観光関連産業や飲食業における消費減は、メディアなどにおいて取り上げられる機会が多いが、「被服及び履物」関連産業、端的に言えばファッション産業の窮状は、大手事業者が倒産した時や、大量に店舗を閉めるといった時ぐらいにしか取り上げられないし、その扱いも倒産関連ニュースの一環であるようである”

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■ 自民党で、西田議員の「消費税を8%に戻すべき」と控えめな主張をしたところ、稲田議員からは「無責任だ」と反論があったとのこと。こんな認識では、減税への道のりは遠いと言わざるを得ません。

自民、消費減減税の是非を議論　コロナ対策、役員連絡会で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37325/

“自民党役員連絡会で２３日、新型コロナウイルスの景気対策として消費税減税の是非が議論になった。出席者によると、西田昌司参院国対委員長代行が税率を実質８％に引き下げるよう主張。これに対し、稲田朋美幹事長代行が「無責任だ。将来に付けを回すべきでない」と反論した”

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■ これも同様です。今秋に衆議院解散の可能性があるとのことですが、消費減税は「ありえない」と甘利氏。

衆院解散、今秋にも　消費減税強く否定―自民・甘利氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70e45adf3203a935952aabe87f41e7c83be1837
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062000311&g=pol

“新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した”

“消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を（再び）上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が５％になっても次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。（消費行動に）何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した”

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■ 最近話題になった持続化給付金問題のみならず、外国人労働者の受入拡大、オリンピック、水道事業や空港運営への民間参入など、さまざまな政策で竹中平蔵氏の関与している会社が潤う仕組みになっている、というレポートです。

持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73379

“竹中氏が旗振り役となって規制緩和を推し進めた先に、竹中氏の利益があるという、いわばマッチポンプ的な構図が出来上がっているのだ”

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■ コロナ不況対策でも注目されている地方債の日銀買い入れについて、前向きではないものの、現行制度でも可能であると日銀が答弁しているそうです。

地方債買い入れへの慎重姿勢変わらず、買い入れる場合認可不要＝日銀企画局長
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-purchase-idJPKBN23B0JC

“浜田委員は仮に地方債を買い入れる場合は、日銀法が制約となり認可が必要になるのかと質問。加藤氏は「認可は必要ない。日銀法３３条で買い入れることができる」と解説した”

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■　国民民主党の馬淵氏が、消費減税と一括交付金の復活で野党を束ねていかなければならない、とのこと。ぜひそうなって頂きたいですし、野党にはしっかり対立軸を明確にして、政権与党と対峙していただきたいですね。

「9月解散はある」馬淵澄夫衆議院議員
https://news.yahoo.co.jp/articles/43a481d93817fc1bffcb69e31d9fa80a6df6a7a0
https://japan-indepth.jp/?p=52450

“馬淵氏は、立憲民主党と国民民主党が1月の通常国会に向けて合流を図っていたものの、いまだに交渉が膠着したままだという現状をあげ、自身が「国民民主党の中に入って、（立憲民主党と国民民主党を）つなぐ役割を果たしていこうと判断した」と述べ、野党再編の為に尽力する決意を明らかにした。
また、安倍政権の中央集権的な国家像に対抗し、地方分権によって地域の活性化を促す政策として、自治体が自由に配分できる一括交付金の復活を掲げた。馬淵氏はこれが実現すれば「地方の自由な裁量でお金を使えるようになる」ことから、今回のようなコロナ対策の給付金も地方単位で行うことでより迅速に対応できるようになるとの考えを示した。
その上で馬淵氏は「消費減税と一括交付金の復活という二本柱で政党を束ねることが出来るのではないか」と述べた”

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