呼びかけ人

京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹

京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授青木泰樹

経済指標から明らかなように20年間に渡って私たちの生活は貧しくなっています。国柄を壊す売国政策の勢いも加速しています。そうした日本の没落を私たちは忸怩たる思いで眺めるだけで何もできませんでした。今回の政策集団の設立は、そうした思いに対して選択肢を作る、いわば「形」を造ったものです。それがなければ何も始まらないから。ただ「魂」を入れるのは皆様の現場における知識、情報、知恵なのです。それお貸し頂きたいのです。そうでなければ経世済民など絵空事にすぎません。皆様方のご参加を心よりお待ち申し上げます。

国際政治アナリスト 伊藤貫

国際政治アナリスト伊藤貫

1990年代の初期、アメリカの外交・軍事エスタブリッシュメントと資本家層は、「冷戦後の国際構造を一極化して、米政府が世界を支配する。世界中の国に、アメリカの政治イデオロギー・経済システム・軍事覇権を受け入れさせる」というグランド・ストラテジーを設定しました。しかしその後、アメリカが中東侵略戦争と世界金融大恐慌を惹き起こしたことにより、米政府が提唱してきた「グローバリズム」や「構造改革」の実態(正体)が露呈してしまいました。

現在、世界諸国で、「グローバリズム」「構造改革」というスローガンを掲げるアメリカの世界支配政策に対する激しい反撥が顕在化しています。日本人はどうするつもりですか? 今後も延々と対米従属を続けますか? 「自国の文化と価値規範を守るために、我々は何をなすべきか」を、自分たちで考える時期にきているのではないでしょうか? 

国土学アナリスト 大石久和

国土学アナリスト大石久和

少子化、高齢化、東京一極集中、切迫する南海トラフ型地震など、この国が直面する国難級の問題に、財政が厳しいからなどと議論ばかりで何もしてこなかった平成時代が終わりました。
この間、日本の経済的地位は大きく下がり、大多数の国民は貧困化していきましたが、富裕層は富を蓄積していきました。いまこそ、経済成長を確実にして国民を豊かにする大胆な投資政策が不可欠となっています。誤った認識を脱して、新しい発想のもとに政策を運営していくためには、多くの方の力の結集が必要です。ご支援をよろしくお願いいたします。

東京学芸大学・特任教授 荻野文隆

東京学芸大学・特任教授荻野文隆

世界は今や、冷戦後30年のグローバル化の時代が終わり、国民社会の主権と民主主義の奪還のための新たな時代へ向かおうとしています。ヨーロッパ各国では、ヒト、カネ、モノの過度な規制緩和による貧困化に対する反抗の運動が起こっており、アメリカでも大きな方向転換が生まれています。グローバル企業の優遇策である緊縮財政・消費増税が、日本の主権者の貧困化と格差拡大と引き換えに進められてきた時代からの離脱が、待ったなしで求められているのです。財政出動による主権者のための健全な社会と経済の再生が必要です。

ノンフィクション作家 河添恵子

ノンフィクション作家河添恵子

「グローバルは善」「ナショナリズムは悪」といったプロパガンダに、日本全体が引きずり込まれていったのが平成時代です。デフレ経済で、衣食住(特に衣食)について廉価なモノを求める選択肢は増えましたが、その反面、日本は先進国の中でいつしかパートの自給が最も安い国の1つになってしまいました。超格差社会を形成したグローバルの正体は共産主義思想であり、日本の国体を破壊するものでしかありません。世界一勤勉な国民が暮らす日本の価値を高め、国民の豊かさと安全を取り戻す本ピボット活動に賛同いたします。

京都大学大学院(表現者クライテリオン編集委員) 川端祐一郎

京都大学大学院(表現者クライテリオン編集委員)川端祐一郎

平成の世を席巻した新自由主義や構造改革は、グローバル企業やエリートビジネスマンの私的な利権に過ぎないものが「他に選択肢はない」と歴史の必然であるかのように唱えられ、しかもそれが国家に繁栄をもたらすとして「公益」を僭称するというグロテスクなものであった。新たな御代に我々は真の、というよりごく当たり前の「公益」をめぐる議論の習慣を取り戻さなければならない。

評論家・国士舘大学客員教授 小浜逸郎

評論家・国士舘大学客員教授小浜逸郎

グローバリズムは、知らず知らずのうちに、国民生活を根底から破壊し、国家の主権をはく奪します。10月に予定された消費増税もグローバリズムの一環ですが、これによって日本経済は壊滅的な打撃をこうむるでしょう。私はこの事実を重く受け止め、政策ピボットへの参加を決意しました。皆さんも、この会の主旨をご理解された上で、投票所に足を運ぶようなお気持ちでぜひご参加ください。国民一人一人の手でいまの政治を変えましょう。

評論家・作家 佐藤健志

評論家・作家佐藤健志

戦後のわが国はもともと、貧しい小国でありつづけるよう定められていた。冷戦の深刻化をきっかけに、発展と繁栄への道が拓けたものの、この基本構造は一貫して変わっていない。冷戦が終結していらい、平成日本が貧困化と衰退の泥沼に陥ったのも、当然の帰結にすぎないのだ。
「平成政治からの決別」は、むろん必須の課題である。しかしそれは、戦後が良い時代だったという認識からの脱却、すなわち「反・戦後」に裏打ちされなければならない。そして「反・戦後」とは「反戦・後」、言い替えれば平和主義からの脱却を意味する。
現実認識の転換なしに、政策転換などありうるはずがない。「反・戦後」こそ、転換軸たるピボットを機能させるうえでピボタル(肝要)な点なのだ。これを前提とした野心的、かつ緻密な提言を期待する。

シンガー saya

シンガーsaya

三橋経済塾の塾生になって3年、国を人格を持った一人の人間、愛すべき有機体としてとらえるか、単なる平らな地・草刈り場としてとらえるかで、経済の在り方が根底から変わるという事を学ばさせて戴いています。欠かす事のできない血液の循環として経済をとらえる発想は一体感を失った今の日本に真に必要なものだと感じます。日本人一人一人の幸せを願う為にも。

京都大学大学院准教授 柴山桂太

京都大学大学院准教授柴山桂太

経済は停滞し、格差は拡大し、社会や価値観の分断は進んでいる。平成の政治は、この趨勢を食い止めるどころか、むしろ加速してしまった。旧時代の反省に立った、政策思想の転換が求められている。

経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員 島倉原

経済評論家・株式会社クレディセゾン主任研究員島倉原

変動為替相場制の下、自国通貨建てで財政運営されている日本には、いわゆる財政破たんの問題は存在しません。にもかかわらず、政府は既に20年以上、「財政健全化」と称して緊縮財政を継続し、「ゼロ成長とデフレ」という深刻な経済的被害をもたらし続けています。
ゼロ成長による国内産業の弱体化は、非正規雇用の拡大に象徴されるように、就業環境の悪化と格差の拡大による生活の不安定化をもたらしています。また、国内産業の弱体化は、自国を基盤としてグローバルに活動する企業にとっても、国際競争力の低下につながっています。
財政政策を拡張基調に転じて成長軌道を取り戻せば、ゼロ成長の下で限られたパイを取り合う国内の過剰な利害対立を解消され、株主(あるいは経営者)・従業員・一般生活者の全てがそれなりに満足できる「三方よし」が可能です。そのような公益を実現するには、一人でも多くの有権者が声を上げ、国・地方の両面から政治を変えていく必要があるのではないでしょうか。
(なお、私自身は、弊害の方が大きいという観点から、量的緩和政策の継続には反対しています)

東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘

東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘

食と農は安全保障の要。国民の命を守り、国土を守るには、どんなときにも安全・安心な食料を安定的に国民に供給できること、それを支える自国の農林水産業が持続できることが不可欠であり、まさに、「農は国の本なり」、国家安全保障の要(かなめ)である。「食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと」だと肝に銘じて、国家安全保障の中心を担う農林水産業政策を、政党の垣根を超え、省庁の垣根を超えた国家戦略として再構築すべきである。

九州大学大学院比較社会文化研究院准教授 施光恒

九州大学大学院比較社会文化研究院准教授施光恒

米国のトランプ大統領の選出、英国のEU離脱の決定、フランスの「黄色いベスト」運動など、世界は明らかにポストグローバル化に向かっています。不公正な「グローバリズム」=「多国籍企業中心主義」の政治から脱し、各国の普通の人々が幸福な生活を営みうる公正な世界秩序を、国際協調の下、構築していく必要があります。我が国は、国内的には経世済民の政治を早急に取り戻し、国際的には公正な世界秩序作りに貢献していかなければなりません。この政策ピボット運動はそのための第一歩です。多くの皆様のご賛同、ご参加をお願いいたします。

琉球大学教授 辻和希

琉球大学教授辻和希

長いあいだ生態学者として生物同士の助け合い行動がいかに進化するのかについて基礎的な研究をしてきのですが、外来種研究で環境問題にも関わることになりました。日本の国土は生物多様性の宝庫です。これは我々が祖先から受けついた公共財で、私たちの子孫が繁栄してくための原資なのですが、いまグローバリズムが後押しする外来種侵略や化学物質による未曾有の脅威さらされています。

まともな国家ならば十分な予算をつぎ込んで、環境という虎の子を保護せねばなりませんが、緊縮財政がそれを困難にしています。というか、日本では環境の専門家ですら多くが緊縮財政思想に染まっていて「財源問題」をいわれると「真面目な人」ほど口をつぐんでしまいます。環境を守り国民同士が助け合えるよういまこそ発想を転換しないといけません。

東京工業大学教授 中島岳志

東京工業大学教授中島岳志

構造改革、官から民へ、規制緩和といった平成の新自由主義的「熱病」を総括し、国民生活の安定(スタビリティ)と持続可能性(サステナビリティ)が一体となった施策が求められています。重要な転換点に立っていることを多くの人と共有し、適切な方向性を見出して行きたいと思います。

文芸批評家 浜崎洋介

文芸批評家浜崎洋介

敗戦によって国家観念を失った日本人は、その後に「軽武装・経済重視」によって戦後という時代を何とか乗り切ってきた。が、その結果、次第に「自立」と「自尊」の感情を失っていった日本人は、自分で自分が誰なのかも分からなくなっていってしまった。そして、その平成日本人の「自己喪失」に付け込んで、グローバリズム(ネオリベラリズム)は猛威を振るい、今や、私たちは、私たちの生活や暮らしまで失いつつある。

これを転換させるためには、まずは「国民国家」の枠組みに基づいた真っ当な政策提言が必要であり、それに基づいた国家・経済政策が必要である。これに賛同して下さる方々の多からんことを祈念いたします。

文筆家、隣町珈琲店主 平川克美

文筆家、隣町珈琲店主平川克美

株式会社という法人が発明されてからおよそ400年。当初の100年は、詐欺と醜聞の温床になるということでイギリス議会、国教会が禁止した危うい法人でした。なぜなら、有限責任制という無責任の仕組みを内包した法人だったからです。産業革命時に復活した株式会社は経済の発展とともに急激に拡大し、もう一方の法人である国民国家をも凌ぐ存在になりつつあります。経済グローバリズムは、供給過剰で利潤の源泉を失った時代における、株式会社による国民国家への挑戦であり、国民国家の下で育まれてきた民主主義を破壊し続ける超・国家主義なのです。

アニメーター・演出家 平松禎史

アニメーター・演出家平松禎史

三橋貴明先生の経済塾で学んで5年程でしょうか。経済の仕組み、ことばの定義、経世済民の目的など、これまで知らなかった基本的なことを学ぶことができました。なんのことはない、絵描きで言えばクロッキーのような基本的なこと。基本を手にしなければ自由自在に絵を描くことはできません。物事を考えことばで表現する基本、規準だったのです。基本から政治を経済を考え、より良い環境づくりを提案しましょう。

慶應義塾大学名誉教授 堀茂樹

慶應義塾大学名誉教授堀茂樹

明治維新から150年余を経たわが国の現実を直視しましょう。強みだった国民経済が衰退しています。これまた強みだった社会の一体感が失われつつあります。われわれ日本人は、国を挙げて少子化克服に立ち上がることもないまま、箱庭のような階級固定社会に収縮し、人類史からフェードアウトして行くつもりなのでしょうか。それでは、同胞の子・孫・ひ孫の世代に対して無責任に過ぎると私は思います。

今や世界の趨勢はポスト・グローバリゼーションです。日本はここで適応を誤るわけにいきません。国民国家の再建が急務です。もはや、右翼と左翼で対立している場合ではありません。新自由主義グローバリズムに蝕まれてきたのは、ナショナルな価値とソーシャルな価値の両方なのですから。国境を否定すれば社会的連帯は不可能です。社会的連帯のためでなければ国境に存在意義はありません。これ即ち、できるだけ広範な層の「愛国者」の結集を呼びかける所以です。

映画批評家 前田有一

映画批評家前田有一

話はシンプルです。グローバリズム・構造改革路線で日本は明らかに悪くなったのですから「ピボット」=路線変更すればいい。むろん、反緊縮政策で「果実」を生み出せたとしても、それをグローバル資本や利権勢力からどう守るかという困難もありましょう。また、個人的には原発政策など細部に異論があるのも事実です。同様に感じた方もいるかもしれません。しかし今は、とにもかくにも転がり落ちる惨状を食い止めるのが先。「このままじゃダメだ」を共有する人たちの「分断」だけは避けねばなりません。それを行動で示した呼びかけ人と賛同者の皆様に、心より敬意を示します。

放送大学教授 松原隆一郎

放送大学教授松原隆一郎

平成の長期にわたる不況は、財務省が持つ「競争と緊縮財政」イデオロギーおよびそれに呼応する政府の構造改革路線とグローバリズムがもたらしたと考えます。

競争は、科学研究費の獲得競争や成果給制度に見られるように、「競争したふり」をするためのコストが大きすぎます。それに代え、「信頼のもとにおける適正な競争」を再興させるべきと考えます。

株式会社日本文化チャンネル桜 代表取締役社長 水島総

株式会社日本文化チャンネル桜 代表取締役社長水島総

大きな「知の潮流」が生まれる。戦後日本の荒れ果てた言論空間に、ついに本物の独立不羈の「知の潮流」が生まれる。

十五年前、日本文化チャンネル桜を創設した時、今だから言うが、そういう大それた希望と決意を抱いた。私は「日本を主語」とした言論、報道を掲げ、それまでの左右のイデオロギー対立を超えた言論空間の構築を目指した。言論空間といっても、日本を主語とする以上、中心には常に日本の時間軸が基底に在った。我が国の皇室や歴史、伝統文化の本質は、「時間」だとの認識があったからだ。先祖崇拝は、縄文時代以来のその象徴である。

それから十六年、マスメディアや御用文化人たちが牛耳っていた言論空間は、次々とほころび始め、その偽善と欺瞞が暴露された。しかし、まだ足りない、圧倒的に足りない。とりわけ「戦後保守」と左右の政治家たちは、今、まるで「グローバリズム大政翼賛会」の如き様相を呈し、日本を日本で無くそうと邁進している。

新たな御代を迎える今、我が国の危機は絶望的に広く深い。しかし、私は言い続けている。

「日本を諦めない」

三橋、藤井両君らが「令和ピボット」の立ち上げを決意したのは、そんな思いと志だと思う。十五年前に抱いた思いと重なり、私も改めてこの日本の新たな「知の潮流」に参加をする。これからの政治、経済、文化の様々な活動に大きな影響を与える一大潮流たらんとなることを。

室伏政策研究室代表 政策コンサルタント 室伏謙一

室伏政策研究室代表 政策コンサルタント室伏謙一

平成という時代、緊縮財政、グローバリズム、構造改革は国教であるかのように信奉され日本破壊が着々と進められた。衣食足りて礼節を知る、緊縮財政やグローバルリズムの蔓延は、衣食に事欠く国民を増加させ、礼節、すなわち国の社会経済や同胞のことを自分事と考える公共心を多くの国民から奪った。新たな御代を迎えるに際し、手遅れになる前に、本ピボットはこの転換を目指します。皆様のご賛同、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

フリーパーソナリティ(月刊三橋ナビゲーター)・養生料理研究家 浅野久美

フリーパーソナリティ(月刊三橋ナビゲーター)・養生料理研究家浅野久美

「金は天下の回り物」「借金も財産のうち」・・・酔った時の祖父の口癖でした。ご機嫌な東北弁のそれは、子供には、ただの願望めいたファンタジーに思えたものですが、実は、我が国の経済復興に積極的に参加した国民が共有出来る、経験と実感由来の強い確信だったことに今更ながら気付きます。

そして、ヒト・モノ・カネの動きや投資の意義を訴える祖父の熱弁に、絶妙なタイミングで応えていたのが、「そう。何があっても大丈夫!」という、祖母の力強い合いの手でしたっけ。実際、昔は縦にも横にも、頼りになる繋がりが後ろにあることを、素直に信じてもよい時代だったのかもしれません。

さらには、「おてんとさま」をきちんと畏れながら、皆が前向きで謙虚で用意も周到に生きていた当時の日本は、おそらく、本当に何があっても大「丈夫」な国だったのではないでしょうか。

しかし、現在の日本・・・ボディラインは急速に歪み、血管は梗塞しがちで皮膚はよく見ると傷だらけ。とても「大丈夫」なんてセリフを口にはできない状況のようです。

我々が後世のためにできること・・・治療が可能なうちに、我が国日本を少しでも「大丈夫」な健康体に戻すこと。

それが出来る具体的な政策をもつ、令和ピボットに、私も賛同させていただきます。


※ご本人の希望により一番下に掲載させて頂きます。