令和の政策ピボット

賛同者数:現在14712人

政策について

「反・緊縮」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の方針に沿った具体的政策として、呼びかけ人は、例えば、次のような政策を考えています。これらの中の一部だけでも、ご賛同いただける方のご賛同も大歓迎です。諸政策の実現に向け、国民的議論を喚起し、具体的なアクションを関係各位に奨励して参りたいと思います。

1.財政・金融政策

(1) 財務省改革:
財務省設置法(任務)第三条における財務省の任務「健全な財政の確保」を「安定的な経済成長の達成」へと改正します。また、財政法第4条、第5条を改正し、政府が国民の所得拡大や、食料・エネルギー・科学技術・国防・防災・インフラ整備等、諸分野の安全保障強化のために、国会の議決を経た上で、国債発行及び中央銀行の国債買取、さらには支出拡大を可能とするように改めます。
(2) 財政目標:
財政健全化目標として、非合理的な基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標を破棄します。代わって諸外国に倣い、政府の負債対GDP比率の中長期的な引き下げを目標として設定します。
(3) 税制改革:
消費税は経済を不安定化し、逆進性を持つため国内の所得格差を拡大し、しかも消費を減退させ、デフレーションを継続させる欠陥税制です。当面は税率を5%へ引き下げ、将来的には廃止します。
(4) 投資系支出:
日本には「国の借金で財政破綻する」といった財政問題は存在しません。この現実を踏まえ、中長期を見込んだ投資系支出の拡大に力を注ぎます。具体的には、国土強靭化、公共インフラの整備、防衛力強化、科学技術振興、教育充実、医療・介護サービスの拡充、地方経済再生などが相当します。上記により総需要不足を解消し、デフレ脱却を実現します。
(5) 金融政策と国債:
デフレ脱却を支援し、国債金利を安定化させるため、少なくとも三年間、GDPデフレータベースで2%のインフレ目標を達成するまで、量的緩和政策を継続します。量的緩和継続を担保し、同時に「2.経済政策」以降の各種プロジェクトの予算を確保するため、新規国債を増発します。

2.経済政策

(1) 経済目標:
政府は名目GDP5%(実質GDP3%)成長を最低成長目標と設定し、国債償還及び国債利払いを除いた政府支出を、少なくとも毎年5%超、拡大します。15年間で名目GDPを二倍にします。
(2) 実質賃金目標:
GDP目標と同時に、国民の実質所得を毎年3%増大させるため、政府はインフラ整備を拡大し、企業の設備投資、技術投資を支援する「生産性向上計画」を作成します。
(3) 防災投資:
総被害2千兆円に及ぶ南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等による被害を軽減するため、南海トラフ対策38兆円、首都直下型対策10兆円、高潮対策1.3兆円、巨大洪水対策9兆円の多年度強靭化特別予算を確保し、15年以内の強靭化事業完遂を目指します。
(4) 構造改革を「改革」:
改正出入国管理法(いわゆる移民法)、コンセッション方式水道民営化を可能とする改正水道法、さらにはカジノを解禁する統合型リゾート実施法、民泊、白タク等のシェアリングビジネスのための規制改革、高度プロフェッショナル制度など、特定のビジネスの利益拡大を目的とした一連の構造改革を否定し、日本国民の豊かさや安全を実現する形に改革します。
(5) 公務員正規化と増強:
公務員の「五人に一人が非正規雇用」という現実を解消し、全公務員の正規化を達成します。合わせて、各分野での行政サービスの不足を解消するため、公務員を二割増強します。
(6) 労働者の処遇改善:
医療サービス、介護サービスの給与水準、および公共事業の労務単価を年率10%のペースで増やし、七年間で倍増させるものとし、処遇改善により人手不足解消を図ります。

3.真・地方創生

(1) 国土計画:
長期的な需要拡大をコミットメントするために、5年単位の国土計画を復活させ、日本海側のインフラを早期に集中整備。第一期新国土計画においては、第二国土軸の早期建設を目指すものとします。
(2) 整備新幹線:
基本計画が存在する整備新幹線を全て整備計画化し、国費投入により全線開通させます。リニア中央新幹線については、JR東海に対する財政投融資を拡大し、大阪までの全線開通の時期を2030年に前倒しします。
(3) 高速道路:
全国の高速道路について、用地買収済みの暫定二車線の車線拡幅事業を開始し、当初計画の四車線で開通させます。また、高速道路のミッシングリンクは全て解消します。

4.食料安全保障

(1) 農協・漁協を守る:
日本の食料安全保障の根幹を担う全国農業協同組合連合会(全農)の株式会社化は認めません。また、農協の正組合員、准組合員の割合については各農協が地方の事情を踏まえた上で、決定するものとし、農林中金、JA共済という農協の金融事業については、代理店化を禁止し、総合農協の制度を維持するものとします。また、2018年の臨時国会で成立した漁業法の一部を改正する法律を廃止し、外資等の手から地域の漁業を守ります。
(2) 食の安全:
種子法を復活させると同時に、種苗生産に関する都道府県の知見を外国企業も含めた民間事業者に提供させる農業競争力強化法の規定を削除します。さらには、種子を含む生物特許制度を廃止し、遺伝子組み換え食品やポストハーベスト、プレハーベストに関する表示義務を厳格化します。特に、外国からの輸入食品、輸入農産物については、世界で最も厳しい安全基準を適用するものとします。

5.エネルギー安全保障

(1) 原発政策:
将来的な原発ゼロを含む科学的、技術的なエネルギー安全保障強化を議論し、同時に短期的なベースロード電源確保のため、原発を順次、再稼働します。将来的な原発ゼロを可能にするため、使用済み核燃料の処理技術、廃炉技術については、政府の責任で、電力会社と共に開発します。使用済み核燃料の最終処分については、科学的な根拠に基づき、政府が地層処分場を選定しますが、日本国外からの使用済み核燃料を受け入れる「ビジネス」は認めません。
(2) 電力「再」改革:
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)は廃止します。また、発送電分離については、災害発生時の電力復旧に支障をきたす恐れが濃厚であるため、認めないこととします。

6.科学技術

(1) ILC:
岩手県北上山地におけるILC(国際リニアコライダー)建設を正式決定し、必要な予算(10年で5000億円)を確保します。ただし、予算措置は「追加的」に講じ、既存の科学技術プロジェクトに影響を与えないものとします。
(2) 運営費交付金:
国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金を、大学法人化前の1兆2415億円に戻し、その後はGDP成長率を超えるペースで拡大していきます。将来的には、独立行政法人制度の廃止も視野に入れていきます。

7.外交・領土問題

(1) 日米安保条約:
日米地位協定について「不平等条約」状態を解消するため、日米安全保障条約の発展的な改定を目指し、同時に自主防衛力の強化を図ります。将来的には、沖縄の米軍基地全廃を実現します。
(2) 外国人の土地取得:
日本国内における外国人の土地取得を制限するため、諸外国の事例を踏まえ、外国人土地法を改正します。

上記の具体的内容については、今後の国民的な議論を経て、一つ一つ実践的に改善してまいりたいと思います。また、上記以外にも、反緊縮財政・反構造改革・反グローバリズムの政策はたくさん考えられます。それらについても、本プロジェクトを通して、議論を深め、その実現に向けた転換を支援してまいりたいと思います。