みなさんこんばんは。
しばらく更新が滞っておりすみませんでした。
・・・さて、それでは本日の令和ピボットニュースです。
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■ ダイヤモンドオンラインが、ケルトン教授のインタビューを詳しく報じていますが、重要なことがたくさん指摘されています。
「MMTの正しさを日本が証明」提唱者のケルトン教授が語る日本経済の処方箋
https://diamond.jp/articles/-/209141
たとえば、財政赤字が民間の投資を締め出すという通説は、ロジックが逆で、間違い出るという点。
“ＭＭＴを批判する人は、財政赤字が拡大すれば民間の投資と競合状態になるから物価や金利が上がり、民間投資を抑えるといいますが、ＭＭＴでは財政赤字は民間の貯蓄増になるので金利上昇などは起きません。
日本は政府債務が大きいのに低金利のままです。ＭＭＴの主張の正しさを証明しているわけです”
そして、記者会見でケルトン教授が語った「日本はMMTを実践したのではなく、MMTの正しさを証明した」の真意は、次のとおりのようです。つまり、金融政策への過度な依存という、MMT的に「間違った」施策を続けて失敗し、そのことを通じてMMTの正しさを裏付けているというわけです。
“日本がＭＭＴの主帳の正しさを逆に証明したともいえます。日本では日銀が大規模な量的金融緩和（ＱＥ）を続けてきましたが、インフレやハイパーインフレをもたらさなかったと同時に、力強い経済回復を作り出すことはできませんでした。
それは、経済成長を支えるために日銀の金融政策に多くを依拠し過ぎて、財政当局者が必要な措置を講じていない点に目を向けていなかったからです。
ＭＭＴが訴えてきたのは、さらなる経済成長を試みる際、経済政策ではもっと財政当局者に信頼を寄せることであり、中央銀行に対する過度な圧力を弱めることです”
「このまま行けば国債が暴落する」という破綻論に対しては、「日銀が買ってれば問題ない」と一蹴。
“公的債務が長年かけて巨大な水準に積み上がる中、どこかの時点で、投機家が日本国債の空売りを仕掛けるのでは、と恐れるのはわかります。しかしそれで、実際には何が起きたでしょうか？。
外国人投資家が日本国債を空売りしたとしても、日銀が買い向かえば、問題はないのです。日本国債の空売りを仕掛けて失敗に終わったヘッジファンドなどは、この取引に賭けて資金を失ったのが現実です。”
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■ NHKによるケルトン教授へのインタビュー記事です。
消費増税は逆効果？「 ＭＭＴ」提唱者に聞いてみた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/amp/k10012008501000.html
“1000兆円の借金は過去の赤字の累積にすぎず、何も心配する必要はありません。もしかすると、国の借金に関するデータを一切報告しないことが賢明かもしれません。有益な情報ではなく、人々を不安に陥れるだけだからです。情報提供のあり方を変えるか、全く提供しないかのどちらかにすべきです”
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■ 藤井教授の試算では、消費税を当初の3%のままにしていれば、GDPは今の1.5倍の800兆円超になっていたであろうとのこと。
諸悪の根源は97年…消費税3％のままなら今ごろGDPは852兆円に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000020-nkgendai-life
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258829
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■ 参院選の結果をみると、なんとなく良いことのように聞こえる「『大きな政府』はダメ、『小さな政府』を実現するのだ！」を唱え続ける思考停止に国民が陥っている、という室伏謙一氏の分析です。
【室伏謙一】「大きな政府」はダメで、「小さな政府」を目指すべきという思考停止
https://38news.jp/politics/14122
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■ またよくあるMMTへの批判ですが、結局要するに「政府に裁量的な政策をさせるのは嫌だ」という話ですね。そんなに裁量が嫌なら、金本位制に戻すか何かして、リーマンショックのような危機が起きても放置しろ、ぐらいまで言ってほしいですね。
村上尚己：MMTに強い違和感を感じざるをえない2つの理由——日本の｢過度な財政均衡主義｣修正には一役か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190725-00294080-toyo-bus_all&p=1
https://toyokeizai.net/articles/-/294080
“政治家の暴走で財政政策の拡大が行き過ぎたことで、インフレ率が大きく上昇するシナリオは十分ありうる”
“政府による社会主義的な雇用政策が行き過ぎれば、民間の経済成長を通じて雇用拡大を実現する状況から、かけ離れるリスクがある”
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■ 竹中平蔵氏が巨大なブーメランを放ったようです。
竹中平蔵”誰が失われた30年を作ったか”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190725-00029173-president-bus_all
https://president.jp/articles/-/29173
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■ 消費増税に対する懸念の記事が女性自身に掲載されていました。
消費税増税10％で、倒産件数リーマンショック級の懸念も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190725-00010004-jisin-soci
https://jisin.jp/domestic/1759315/
山家悠紀夫氏：「増税後は消費が落ち込み、物価が下落し、企業業績も悪化。社員の賃金が減らされるため、さらに消費が冷え込む“デフレ・スパイラル”に陥ります。そのしわ寄せは庶民にいくのです」
松尾匡氏：「庶民は『年金2000万円不足問題』があったことで、消費を抑えて貯蓄を増やそうとしています。そのうえで、景気が悪くなると、さらに消費を減らすので不況を悪化させてしまうのです。不況のスパイラルから脱するには、一般庶民にもっとお金が回るような、格差をなくす政策が必要です」
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■ 「政策起業」とか言って、公共政策に関わるビジネスが何か公益のためになるものだと謳おうとしていますが、こういうのは往々にして、企業人が自分にとって都合のいい政策を考えて政府にすり寄る、という取り組みにしかなりません。十分注意が必要です。
「政策起業力シンポジウム2019」——私たちは、公共政策と共にどう生きるか。
https://apipress.net/event/event.html?fbclid=IwAR0U4be_KyEU7oAyqpUZi39k64K7LCLpPjekjDheG_BNJcDLXBVGGCTReVc
“平成に積み残した政策課題が眼前に横たわる中、日本は今、新たな政策課題解決のアプローチ―「政策起業」を求めています。”
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