みなさんこんばんは。
本日の令和ピボットニュースです。
────────────────────
■ 下記の記事は、ケルトン教授の（記者会見ではなく）講演内容を詳細にレポートしたもので、筆者の総括も秀逸ですので、ぜひお読みください。
MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66073
“そもそも20年以上のデフレに苦しむ日本である。
例えば消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析してみて、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみるというのでもダメなのだろうか。それだけでも日本経済を大きく好転させられるのではないか。
MMTの重要な示唆は、景気を好転させるための第一歩として「赤字国債をあえて増やして国民生活を向上させる政策」を実行すべきだということだ。
MMTは言説のブームではない。出口の見えない不況。希望の見えない日本経済に大きなヒントを与えてくれていると捉え、最重要テーマとして国会で議論を始めるべきではないだろうか”
────────────────────
■ 中野剛志氏がMMTの基本を改めて説明した上で、これから為すべきことは減税、財政支出の拡大、量的緩和の中止であるとまとめています。
特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂！
https://facta.co.jp/article/201908017.html
“MMTの基本は、これだけである。しかも、この説明は、単に、現代の貨幣というものを「事実」に沿って説明したまでのことである。だが、この単なる「事実」が、主流派経済学者や政策当局者を大いに動揺させたのだ。なぜなら、この貨幣の「事実」から導き出される財政金融政策のインプリケーションは、主流派経済学者が主張し、政策当局者が実施してきたものと、180度も異なるものだったからだ”
“日本政府が行うべきは、消費増税の中止（できれば減税）、そして財政支出の拡大である。量的緩和についても、それを終了する「出口戦略」を模索すべきだ。要するに、主流派経済学や政策当局の主張とは正反対のことをやるべきなのだ”
────────────────────
■ エコノミストたちによるMMT批判は、「インフレになっても財政支出の拡大を止められないはずだ」というものばかりですが、これは一般市民を見下すエリートの物言いにほかならないということを、中野剛志氏が改めて説明しています。
中野剛志：MMTを批判するエリートたちのどうしようもない愚民観
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10477
“MMTを批判するエリートたちは、「日本の国民は、愚民である」という大前提を置いているということになります。
乱暴に言えば、「なにぃ、インフレがひどくなる前に、財政赤字を削減するだとぉ？そんなこと、お前ら愚民どもに、できるわけないだろーが！」というわけですね。”
────────────────────
■ 中野剛志氏・冨士重夫氏・谷口信和氏の鼎談で、農協のような共同組合というのは、グローバル化の転換が始まるこれからの時代に、有望なモデルになるのではないかと語られています。
【鼎談 中野剛志氏・冨士重夫氏・谷口信和氏】グローバリズムの終焉 始まる農業の新時代（1）
https://www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/2019/07/190725-38713.php
“もともとグローバリズムと協同組合は関係があります。19世紀、グローバル化が進んで、生活、自然が破壊されました。市場に任すと、家族などもともとあったものを引きはがして利用しようとします。それではいけないということで、労働者を守るのは労働組合、自然を守るのは農業協同組合ということで、協同組合は市場競争を協同の力でブロックしてきたのです。
遠からず協同組合の精神がどこかで主流になると思います。それを予想させるのがサンダースで、彼はアメリカで嫌われている「社会主義」という言葉を使い、民主社会主義と唱えており、それを支持する若い人がいます。それがＳＮＳで広がっています。民主社会主義に人気がでてきたのです。日本も2020年代が勝負かも知れないですね。政治家も世代交代の時期だから”
────────────────────
■ 中央大学ロースクールの森信茂樹特任教授がMMTについてデタラメなことを書いているので、藤井教授が反論していますが、これはひどいですね。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1923616214405979
────────────────────
■ そして日経新聞の上杉素直氏がムチャクチャなMMT批判を書いているのに対しても、藤井聡教授がツッコミを入れています。
財政に「呪文」は通用しない MMTとアベノミクス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47918350Z20C19A7TCR000/?fbclid=IwAR0x32GSCcODz1hXu-vBCilFbL80NTUGWNXn-EzcvMTswMy08EeNDRM4zXU
“ＭＭＴを大衆迎合の呪文の類いと主張するこの説は、日本の経済新聞の権威とは到底思えない、予断と偏見に満ちた、誹謗中傷の類の論説と言わざるを得ません。
そもそも「インフレが起きた時点で財出を辞めることが出来るはずがない」なら、多くの国でハイパーインフレが起こってる筈ですが、全くそうではないのですから、そのご主張は全く正当化できません”
────────────────────
■ 古賀茂明氏が、MMTの本質はアベノミクスと同じだとおっしゃっています。いやいや、MMTは、財政拡張を渋って金融緩和だけを進めたアベノミクスとは正反対なのですが・・・。
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190729-00000063-sasahi-pol
https://dot.asahi.com/wa/2019072900063.html
“MMTの実施は、これまで失敗したアベノミクスをさらに派手に推進するということ。”
────────────────────
■ もうすぐ韓国が、1人あたりGDPで日本を抜くそうです。
一人当たりのGDPで韓国に抜かれないためにはどうすればよいか
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-dbeba8.html
“韓国経済は急成長しているが、日本は停滞している。どこが違うのだろうか。理由は簡単で韓国は財政支出を急拡大させておカネを国民に渡しているが日本は拡大させておらず増税・緊縮財政で国民からおカネを取り上げている。政府が国民にカネを渡してもハイパーインフレになって逆に貧乏になるとか馬鹿なことを言う人がいる。韓国の現状を見てどこが間違いかしっかり理解してほしい”
────────────────────
■ まだ日本語版は出ていないようですが、以下の記事ではアメリカの保守派が「貧乏人が貧乏なのは、彼らの生き方が不真面目だからに違いない」と主張するのに対し、「いやちがう、経済構造のせいだ。日本人をみろよ、あれだけ真面目に働いてて素行もいいのに、あんなに貧乏なんだぜ！」と反論しています。
日本は、経済政策の失敗で「貧乏」になった国の代名詞になってしまったようですね。
────────────────────
■ 消費税が家計を直撃するのは明白です。
消費税10％で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190727-00000003-moneypost-bus_all
https://www.moneypost.jp/565778
“永濱さんの試算によると、税率が10％になると、平均的な家計の負担は、年間4.4万円増えるという。世帯主の年齢層別でいうと、50代の負担増が年間5.5万円と最も大きい。過去の増税局面でも、深刻な景気悪化を招いてきた”
────────────────────
■ お笑い芸人には、権力者にすり寄るのではなく、権力を揶揄する庶民の味方であってほしいところですよね。
維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇
https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_560655/?fbclid=IwAR3RB56SUDFl5uQcjh51RFLFHR3bKsiiTlo8ITxnpAizUYEnmcXwRCAWagY
“「維新の選挙には、吉本の芸人が応援に駆けつけるのが恒例になっている。４月の衆院補選の最中に来阪した安倍首相が吉本新喜劇の舞台に立ったのも、維新側のお膳立てと聞いています。実は吉本と大阪市は２０１７年に包括連携協定を結んでいて、今では、吉本は維新のオフィシャルパートナーのような立場なんです」（在阪メディア記者）”