みなさんこんばんは、本日の令和ピボットニュースです。

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■ 外国人株主を役員に迎え入れたりするのが「米国がたどってきた道」であり、日本企業も後を追うべきなのだと言わんばかりの、「平成クサさ」満点の記事です。日経らしいですね。

真剣勝負の株主総会(1) 「あいつの力を借りよう」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46171980W9A610C1PE8000/

「彼らは社内から出てこない意見を言ってくれる。笹、あいつらの力を借りよう」って・・・その「あいつら」（外国人株主）の提言は、「自前の研究開発が多いのでは。欧米勢は買収を駆使している」とかいうものですよ。要するに、自社で開発能力を蓄積することを放棄して、M&Aに走れというわけです。こういう近視眼的な株主資本主義を、令和の時代には一掃しなければなりません。

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■ 「大学と経済界の対話を」とか言う前に、文科省が大学と対話すべきですね。

「大学と経済界の対話を」　柴山昌彦文部科学相に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46096050U9A610C1CK8000/

“私は改革原理主義者と呼ばれてきた。財務省が言うような成果に基づく配分、例えば運営費交付金の再配分等の方向性には理解を示しつつ、大学関係者の訴え、例えば若手研究者の将来に対する不安や劣悪な研究環境等の実態を見聞きして、成果主義は必要だが、前提となる研究者が安んじて活動できる基盤の整備が非常に重要だと考えている。基盤確保の重要性を財務省に訴えていく”

ぜひ、基盤確保に注力していただきたいところです。

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■ 働く女性へのアンケートで消費増税賛成は20.8%、反対は46.9%と反対が圧倒的に多いのですが、なぜか「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長という人が登場して、「働く女性たちが、一消費者としての目線だけでなく、大局的見地から国の将来を考えている」として、増税の意義を説明するという変な記事です。

働く女性が消費増税に「賛成」！？　なぜ増えているのか、調査担当者に聞くと……
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190617-53549922-jct_kw

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■ 小浜逸郎氏が、安倍総理を「周りばかりを気にする臆病政治家」として徹底批判しています。

【小浜逸郎】安倍首相を総括する
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190621/

“安倍政権は、この6年半で、国民の敵であるグローバリズムや新自由主義に奉仕する政策ばかり採ってきました。
ＴＰＰ参加、農協改革、種子法廃止、労働者派遣法改革、漁協法改革、国有林野管理経営法改革、水道法改革、入国管理法改革、発送電分離、消費増税、そしてＰＢ黒字化目標という緊縮政策……と、挙げればキリがありません。
これらはすべて、国内産業を圧迫し、国民生活を困窮させ、外資の自由な参入を許し、格差を拡大する「亡国政策」です”

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■ こちらは一定以上の賃金上昇率を義務化すれば全ての問題が解決するという説を唱えておられる先生なのですが、要するに、「金融政策では万策尽きたが、それでも財政赤字の拡大だけは嫌だ」ということのようです。

竹中正治：このままではデフレ・円高・株安に逆戻り、残された最後の回避策とは
https://diamond.jp/articles/-/205793?display=b

“今や、金融政策は限界にぶつかっている。一部の論者は財政支出の拡大（財政赤字の拡大）を支持している。米国では長期金利やインフレ率が上がらない限り、政府は自国通貨建ての国債ならいくら発行しても問題にはならないと主張する現代貨幣理論（MMT: Modern Monetary Theory）が話題になっている。MMTに関する議論は別の機会に譲るが、筆者もMMTは粗雑で信頼できない主張だと考えている”

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■ このメルマガでは経済のニュースを扱うことが多いですが、「ピボット（転換）」は外交戦略にも必要です。そこで『表現者クライテリオン』の最新号では、ズバリ「日本外交の大転換」を特集。

日本外交の大転換――新時代の勢力論
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190619/

ラジオ解説もお聞きください。
https://the-criterion.jp/radio/r20190617/

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