こんにちは、本日の令和ピボットニュースをお送りします。
とにかくみなさん、最初の岡本先生の解説は読みましょう。

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■ 週刊エコノミストがMMTの特集を組んでいますが、岡本英男氏の解説は必読です！
過度な金融経済と決別し、各国が内需型でリスクの少ない経済を享受し、結果的に国際関係も安定するはずである、と。

私が意義を見いだす理由　MMTは新次元の政策　均衡財政主義の再考を＝岡本英男
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190625/se1/00m/020/047000c

“各国が完全雇用を目指す世界では、経済移民も発生せず、その結果、排外主義は起きない。国民の大多数が希望を持って安定した生活を送りつつ、各国間では排外主義も、為替操作競争も起きない平和の礎ともなりうる。いかに総人件費を切り詰めるか、いかに為替操作をするかを念頭に置いた現在の経済構造とは決別した、別のパラダイムへの移行が現実になりうる”

“日本でも赤字財政が通常の姿である現実を認めた上で、経済の安定化、具体的には完全雇用実現のためには赤字財政の財源をどこから持ってくるのが望ましいかを真剣に検討をする時期に来ているのではないか。それには、小さな政府、金本位制、均衡財政こそが善というパラダイムとの決別が必要だろう”

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■ ミッチェル、レイ、ワッツの３氏が書いたMMTの教科書が完売と言うニュースです。MMTを批判する主流派経済学者も、MMTの主張に歩み寄っており、経済学・経済政策のパラダイム転換が置きつつあることを感じさせますね。

「財政赤字はいくら増大しても問題ない」　現代金融理論の教科書が完売
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190615/cpd1906150901001-n1.htm

“サマーズ、クルーグマン両氏を含むＭＭＴ反対派のエコノミストも、現在米国には財政赤字を出す余地があることには同意する。トランプ米大統領は、インフレ加速や債券市場からの資金逃避をもたらすことなく既にそれを実践している”

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■ 政府と日銀が物価目標をしれっと撤回しつつあるのは、リフレ政策の敗北宣言ですね。

特別リポート：憂色深まる黒田日銀　財政との一体化にリスクも
https://jp.reuters.com/article/boj-special-report-idJPKCN1TI2VZ

“黒田氏のもとで日銀理事を務めたみずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト、門間一夫氏は「おそらく次のリセッションで、金融政策の限界がはっきりする」と断言する。米中貿易摩擦などで世界的な景気減速への不安が一段と広がる中、そうした懸念はいま現実的なリスクとして政策当局や市場関係者に意識されつつある”

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■ ロボット等による企業の省力化が進み過ぎて、黒田バズーカを撃ちまくっても物価が上がらないという話です。ところで、この状況で「財政赤字をこれ以上拡大したらハイパーインフレになる」とか言っている人たちは何なんでしょう？（本当に心配すべきなのは、「財政政策を拡大してもなおインフレにできない」というリスクです。）

アングル：物価目標に思わぬ壁、ＡＩとロボットが労働コスト吸収
https://jp.reuters.com/article/boj-special-ai-idJPKCN1TJ01M

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■ 内閣官房参与の浜田宏一氏が、「財政健全化を最優先すべきだとの見解は誤り」と断言しています。

消費増税なら、景気対策拡充を＝財政健全化最優先「誤り」－浜田内閣参与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000104-jij-pol
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800873&g=eco

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■ 上記の浜田氏は景気動向を悲観していないようですが、企業のリアルな感覚とはズレているようですね。

景況感、急速に悪化　「足踏み」倍増５７社　朝日新聞社１００社調査
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14059948.html?iref=pc_ss_date

“国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている”

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