令和ピボットニュース

令和ピボットニュース 2019/06/19

令和ピボットニュース(2019年6月19日号)

今日も配信が遅くなり申し訳ありません、令和ピボットニュースです!

────────────────────
■ 中野剛志氏によると、MMTでハイパーインフレになるのではなく、逆にMMTを否定するとハイパーインフレになる恐れがあるそうです。

MMTを否定すると、ハイパーインフレになるおそれがあります!
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10378

“しかし、防災対策が不十分であれば、南海トラフ地震の被害は、より拡大することになります。
その結果、大規模な供給力の破壊と、膨大な復興需要の発生により、それこそハイパーインフレになってしまうかもしれません。
つまり、MMT批判こそが、ハイパーインフレを引き起こすということです!”

────────────────────
■ ところで、この方はいつも「MMTほど能天気ではないので」というレッテル貼りを欠かさないのですが、これも主流派の焦りの表れでしょうか?

塚崎公義:消費税の増税延期より強行の方がリスクが大きいワケ (塚崎公義 大学教授)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00010000-scafe-bus_all
http://sharescafe.net/55455324-20190617.html

────────────────────
■ 経済理論の詳細を論ずる以前に、そのそもエコノミストを中心とする日本のいわゆる「識者」には、ごくふつうの「常識」が備わっていないのではないかという、浜崎洋介氏の指摘です。

【浜崎洋介】「現実感覚」を失った日本人―消費増税・財政再建・対米従属
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190617/

“ことほど左様に、「識者」と言われる人間において、その「常識」は完全に壊れています――要するに、「事実」への適切な顧慮がないままに言いたい放題なのです――。彼らは、20年以上もの間、国債を刷れば刷るほど金利は下がり続けているという「事実」や、消費増税による財政再建が失敗し続けきたという「事実」に眼をつぶりながら、何かの一つ覚えのように「財政再建」の一語を呪文のように唱え続けているのです”

────────────────────
■ 安倍政権が「強きを助け弱きをくじく」政権であることがよくわかる、この小池晃議員の質問動画、もうすぐ300万再生です。

https://twitter.com/akasakaromantei/status/1139863441923964928
https://twitter.com/koike_akira/status/1140411375354880001

────────────────────
■ 日本と違ってオーストラリアの財務相には、財政政策の必要性を理解する知性があるようで羨ましいですね。

豪財務相、財政政策の緩和を示唆=国内紙
https://jp.reuters.com/article/australia-economy-treasurer-idJPKCN1TI02E

“「低インフレと比較的低い失業率、望ましい水準を下回る賃金の伸びという現象がある」と指摘。「これは以前にはなかった形で金融政策が求められている状況で、金融政策が達成できることには限界がある」と語った”

────────────────────
■ 日本で言う「リフレ派」の主張する政策が「マズい方法」と批判されているのですが、これは今の世界で一種の常識になりつつあるのかも知れませんね。

コラム:リセッション特効薬に求められる「新発想」
https://jp.reuters.com/article/global-markets-breakingviews-idJPKCN1TI02S

“政府財政赤字を拡大する方がリセッション対策としては効果的”

“近年の緩和的な金融政策は、設備投資や雇用創出を促すというよりも、金融資産の価格を上昇させる効果の方がはるかに大きい。また、金融市場における投機的活動の収益性が高まり、優秀な人々が実体経済から離れてしまう。これが「マズい方法」だ”

────────────────────
■ 米中貿易摩擦が激化するなかで日本がどうすべきかなのですが・・・

焦点:米国のさらなる対中関税、「超異次元」の衝撃生む恐れ
https://jp.reuters.com/article/usa-china-jappan-tariff-idJPKCN1TI0CC

“しかし、この発想は「景気が悪化すれば財政出動」という従来型の対応の域を出ない。「新冷戦」とも言われる米中対立を起点とした景気への影響に対しては、単なる「景気対策」ではなく、日本の立ち位置を定めることが求められている”

いや、この局面で必要なのはMMTによる財政出動、そして財政出動による内需拡大です。

────────────────────
■ 一部の外国人が日本の医療制度にタダ乗りする目的で来日している問題について、自民党の自見花子議員が「日本はおもてなしの国だが、お人よしの国ではない」。全くそのとおりですね。

「日本はお人よしの国ではない」医療費未払いは入国拒否も
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190613/pol/00m/010/004000c?inb=ys

“これらさまざまな政策を行ってもなお、悪質と思われる未払いがあることを入国管理へ経歴として提出し、再上陸の申請があった際には原則として上陸を拒否できることを求めた。”

────────────────────
■ 庶民はデモに参加し、金持ちは海外に資産逃避。これがグローバル化社会です。

香港の富裕実業家が海外に資産逃避、逃亡犯条例を懸念
https://jp.reuters.com/article/hongkong-extradition-capitalflight-exclu-idJPKCN1TI0A3

“ある大物実業家は法改正で政治的リスクが自らに及び得ると考え、1億ドル余りを香港のシティバンクの口座からシンガポールのシティバンクの口座に移し始めた。同様の例をほかにも耳にしているが、いずれも目立たないように行われているという”

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
メルマガ発行者 一般社団法人令和ピボット

公式ウェブサイト「令和の政策ピボット」
https://reiwapivot.jp

メルマガ「令和ピボットニュース」バックナンバー
https://a18.hm-f.jp/index.php?action=BN&gid=1&aid=44

「令和ピボットニュース」購読登録ページ
https://a18.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=44&g=1&f=1

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++