みなさんこんにちは、令和ピボットニュースです。
本日も、ネット上で配信されている「要拡散」情報や「要警戒」情報をコメントつきでご紹介します。
■ IMFのチーフエコノミストであったオリヴィエ・ブランシャール氏が、「日本は増税などしている場合ではなく、むしろ財政赤字をもっと積極的に拡大すべきである」と主張するレポートを発表しています。いわゆる「リフレ派」のように金融政策だけで状況を打開することはできないこと、というよりもむしろ金融政策のみに頼ることは危険であること、そしてプライマリーバランスを黒字化しなくても債務対GDP比は低下していくことなど、重要な指摘が盛りだくさんです。
日本の財政政策の選択肢
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
“日本のマクロ経済の根本的な問題は、特に悪性の 「長期停滞」です。国内の総需要不足とともに発生するものであり、結果として、需要を保ち、経済を潜在水準に保つためには超低金利と財政赤字の組合せが必要となります。金融政策は量的緩和やマイナス金利に至るまで可能なことを全て行いました。しかし、金融政策だけでできることには限りがあります。この文脈では、巨額の赤字と公的債務の拡大が正しい政策となります。”
そしてむしろ、“日本で蔓延しているような超低金利はそれ自体が危険なもの”であり、“総需要を保つ必要がある場合には、金融政策の比重を下げ、財政政策により多くを頼るべきです。”
■ ブランシャール氏はツイッターでも、分かりやすく（日本語で）解説してくれています。
https://mobile.twitter.com/ojblanchard1/status/1131567453610422272
https://mobile.twitter.com/ojblanchard1/status/1131567454252085248
https://mobile.twitter.com/ojblanchard1/status/1131567454805778432
https://mobile.twitter.com/ojblanchard1/status/1131567455279751169
“日本は特に悪性の「長期停滞」、つまり、国内の民間需要の不足に直面しています。完全雇用を維持するためには、積極的な金融政策と財政政策が必要になります。金融政策に可能なことは全て行いました。そこで、財政政策の役割が求められます。
プライマリーバランス赤字を維持し、更には拡大する理由は三点あります。第一に、需要を確保するためです。財政のスタンスが引き締めとなれば、何が需要を確保するのでしょうか？民間の需要が何らかの理由で拡大すれば、財政の引き締め余地があるでしょう。しかし、現時点ではそうではないでしょう。
第二に、インフレ率がインフレ目標を下回っていることです。インフレ目標の達成は望ましいことです。そのため、経済の過熱をある程度の期間継続する必要があります。それにより賃金と物価が上昇します。プライマリーバランス赤字の多少の拡大が、その達成の助けとなるでしょう。
第三に、金融政策への負担を和らげ、必要なときに金融政策を活用する余地を作ることです。超低金利は金融のリスクも伴います。プライマリーバランス赤字の多少の拡大が、多少の金利上昇をもたらすでしょう。”
■ 国民民主党の玉木雄一郎代表が、「未来への投資」を主張。財源は「国債」を発行すればよい。……同感です。
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1131351841357217792?s=19
“①教育、子育て
②研究開発、科学技術
③防災などインフラ整備
将来の成長と税収増にかかわるこれら重点3分野には、今後20年間で合計約300兆円程度の投資が必要だ。
新しい未来を作るためには、未来への投資が不可欠だ。
平成の時代が経験してきた未来への過少投資の悪循環を今こそ変えよう。”
https://mobile.twitter.com/tamakiyuichiro/status/1131905706800451584
“従来からの持論ですが、財政法を変えて、公債発行対象経費を見直し、「こども国債」「社会資本整備国債」または「未来投資国債」の発行を検討していきたいと考えています。”
■ 玉木議員の「めざす国の姿」は素晴らしいのでぜひお読みください。
https://www.tamakinet.jp/vision/
■ しかし同じ国民民主党でも、MMTを理解せずに批判して財政健全化を唱えている前原誠司議員や大塚耕平議員には期待はできません。
【国民民主党】前原誠司 MMT批判
https://www.nicovideo.jp/watch/sm35127627
異常な金融政策とシムズ理論・ケルトン理論
https://ohtsuka-kohei.jp/mail-magazine/vol420.html/page/2/
■ 安倍首相が、消費税の増税ではなく「減税」をも検討しているという報道。
安倍首相が選挙前に密かに探るという、驚愕の「消費税ウルトラC」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190525-00064836-gendaibiz-pol&p=2
“安倍首相は密かに消費税率を現行の8％から5％に引き下げる、すなわち「消費減税」で衆参同日選に臨むことを検討しているというのだ”
これは政治的にはウルトラＣなのかも知れませんが、経済的にはウルトラＣでも何でもなく、ごく常識的な判断です。
そして結果的にデフレ脱却が近づくのですから、長期で見れば政治的にも得策であることを、安倍首相は理解すべきでしょう。
■ トランプ大統領が来日しましたが、貿易交渉について「合意」は参院選後まで先送りするとのことです。しかしトランプ大統領は、「大きな進展」があったと述べていて、不可解ですね。
トランプ大統領、日本の選挙後まで貿易合意先送りの意向－ＦＯＸ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190526-31458483-bloom_st-bus_all
トランプ大統領「貿易交渉で大きな進展」 ゴルフ・昼食時に首相と協議か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190526-00000020-mai-pol
ひょっとすると日本政府は、すでにアメリカ政府に対し「大幅な譲歩」を口約束していて、しかしそれが夏の選挙に響くと困るので、具体的に進めるのは選挙後まで待ってくれと頼んだのではないでしょうか。
もしそうだとすれば極めて悪質な「売国」行為ですが……果たしてこれは邪推でしょうか？
■ ところで、公明党が「党利党略」だけを考えて、これまで一貫して反対してきた「大阪都構想」に賛成することになった件については、以下の藤井教授の解説をお読みください。
【藤井聡】大阪都構想を巡る公明・維新の「党利党略」が導く、最悪の日本の未来
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190527/
“こうした協力を通して、次回の選挙で公明党は６議席を守ることができるかも知れませんが、公明党は、都構想が実現すれば、維新にとって単なる「用済み」政党になります。”
“結果として大阪都構想が実現すれば、大阪が大混乱に陥り、さらに衰退することは残念ながら避けられそうにありません。
その結果、日本経済そのものの低迷を促すことにも繋がるでしょう。”
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