みなさんこんにちは、令和ピボットニュースです。
本日も、ネット上で配信されている「要拡散」情報や「要警戒」情報をコメントつきでご紹介します。

■ 以下の動画は、5月23日の参議院・財政金融委員会の模様です。

西田昌司　財政金融委員会質問（2019.5.23）
https://www.youtube.com/watch?v=W61Srkam7xE

先日のGDP速報値の発表を受けて経済の見通しに関する議論が行われているのですが、次のようなやり取りがありました。

麻生財務大臣「雇用や企業収益など、ファンダメンタルズはしっかりしている」

西田昌司議員「企業の収益はいい。しかし今の大きな問題は、バブル以降の企業経営がコストカット型に変わってきており労働分配率が下がっていることで、そのせいで個人消費が伸びなくなっている。個人消費が伸びない限り、先行きはよくない」

西田議員のおっしゃる通りですね。労働者の立場を考えずに企業の視点だけで判断してしまう議論は非常に多いので、注意が必要です。

また、西田議員がMMTにも関連する重要な質問をしています。
その結果、日銀の雨宮副総裁は「国債発行は国民の預金を（吸い上げるのではなく）増加させる」ということを、そして麻生大臣は「国債は『政府の借金』であって『国民の借金』ではない」ということを、しぶしぶ認めていますのでぜひご覧ください。

■ 松尾匡教授が、世界的にみても「反緊縮」が大きな潮流となりつつあること、そして、政府の財政赤字拡大を主張する理論が、常識になっているとまではいえないものの存在感を増しており、異端ではなくなってきている様子を解説しています。

「MMT」や「反緊縮論」が世界を動かしている背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190524-00281897-toyo-bus_all&p=1

“近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。
彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。
したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する”

“これらの政策主張の背景には、不況時の財政赤字を罪悪視せず、貨幣を創出することによって政府支出が行われることを肯定する近年の欧米の経済学の諸潮流が存在する。”

■ MMTの主唱者の一人であるランダル・レイ教授がNHKに出現しているのですが……

国はいくら借金しても大丈夫？ 驚きの経済理論“MMT”とは
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/05/0519.html

残念ながらレイ教授の解説をNHKは全く理解できなかったようで、MMTが広がりを見せているのは「一言でいえば、“手詰まり感”の表れだと思います。（中略）そんな中、これまでの政策を根本から覆すＭＭＴに『救い』を求める風潮が広がっているのではないか」と、ほとんど新興宗教扱いです。

番組中で、NHKの野口記者が「日本では、例えば政府の巨額の借金について、若者が『自分たちにまわされたツケ』と感じ、将来への不安から消費などを手控えて、経済が上向かない一因になっているのが事実です」と言っていますが、そんな事実どこにありますか？

政府がデフレ政策を取り続けた結果、所得が増えないから消費ができないのであって、政府の借金を心配して消費を控えている若者など、見たことありません。

■ MMTがトンデモ理論でないことは、政府・日銀がこの理論を「警戒」している事実からも分かると思います。

財政赤字容認論を警戒　政府・日銀、増税控え神経質に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45131460S9A520C1EE8000/

トンデモ理論なら無視しておけばいいものを、いちいち「警戒」して「反論」しなければならない理由は、信用貨幣論をはじめとするMMTのロジックが、その正しさ故に強力だからです。

■ ↓の記事で、「古今東西、ＭＭＴ的な政策を実施して最終的に財政破綻の危機に直面した国は事例として実は珍しくない」と主張する東短リサーチ代表取締役社長の加藤出氏には、「例えばどこの国ですか？」と尋ねたいですね（笑）

米国で話題の財政赤字容認論MMT、その根拠は「日本が成功例」!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190524-00203099-diamond-bus_all

■ 財務省が、6年後までに地方公務員を3万人削減できる、と主張しているようですね。

自治体職員、3万人削減可能と財務省試算
https://this.kiji.is/503851389021865057

「今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせる」と言うのですが、人口減少に合わせる前に、まず人口あたりの公務員数が日本は非常に少ない状況を何とかしてほしいですね。
公務員数の国際比較については、たとえば下記レポートの4ページをご覧ください。

公務員数の国際比較に関する調査
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou021/hou21.pdf

財務省の緊縮病に付き合う必要は全くありません。

■ ところで地方といえば、公明党が国政選挙での協力を引き出すために、維新の会が進める「大阪都構想」に賛成する意向とのこと。

公明、同日選の準備加速か　太田前代表が衆院選挙区不出馬
https://www.sankei.com/politics/news/190523/plt1905230031-n1.html

「公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は２３日、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と大阪市内で会談。公明党は一貫して反対してきた都構想に賛成する意向だ」

政局のためなら「一貫して反対してきた」政策にも賛成するという姿勢は批判されて然るべきですし、長期的には公明党の「党利」にもならないでしょう。都構想が実現してしまえば、維新はより盤石になって公明党に協力する必要がなくなり、むしろ追い詰める側に回ると考えるべきです。

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