みなさんおはようございます。本日の令和ピボットニュースです！

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■ これからの時代、君主制は民主主義を安定させる力を持ち得るのではないか、という重要な指摘です。

君主制が民主主義を強くするための条件／君塚直隆氏（関東学院大学国際文化学部教授）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00010000-videonewsv-soci
https://www.videonews.com/marugeki-talk/970/

“今日、経済のグローバル化が進み、ヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に動くようになった結果、世界の多くの国では行き過ぎた自由主義・資本主義に対するバックラッシュとして、民主主義を否定するようなポピュリズムの台頭が見られるようになっている。そうした中にあって、国の統合の象徴であり、自分たちの立ち位置の普遍的な参照点を提供してくれる君主制は、民主主義を安定させる力を持ち得る可能性がある”

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■ 立民の党利も理解はできますが、反緊縮に関する大同団結は検討してもらいたいところです。

山本太郎氏の軍師は「反緊縮」の立命館大・松尾氏　野党にじわり侵食
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00000528-san-pol

“立民は野党内でれいわの影響力が強まることを警戒するが、山本氏と足並みをそろえる「減税派」は増えている。山本氏は１０月３０日、野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相と「消費税減税研究会」を立ち上げ、落選中の野党系元議員ら４０人弱が出席した。・・・自民党との政策の違いを極限化して対立軸を鮮明にする姿勢は、一定数の立民の支持層も切り崩している。山本氏が好印象を持つ共産党も減税に前向きな姿勢を示すだけに、立民幹部は、れいわが野党共闘の新たな軸になることを恐れている”

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■ 立憲民主と違って国民民主の玉木代表は、消費減税の野党共通政策化にも柔軟なようです。

「消費減税」の旗のもと、集まりつつある野党陣営。注目は立憲民主党の動向
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191108-00205815-hbolz-soci
https://hbol.jp/205815

“消費税5％減税を旗印に野党合意をすることについて、山本代表は「国民民主党より立憲民主党のほうが、ハードルが高いなと思っています」と語った。この発言を受けて、玉木代表は「消費税減税はありうると思っている」と自らの立場を明らかにしたうえで、次のように語った。
「『GDPの6割を占める消費をいかに回すのか』ということにあらゆる経済資源を投入しないと、経済成長はありえないと思う」”

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■ 山本太郎特集で雑誌が飛ぶように売れているNewsweekですが、編集長の長岡氏が何も理解してな過ぎて驚きますね。

山本太郎特集で売れ行きが1.5倍!『Newsweek』編集長「山本代表が野党を飲み込んでしまう可能性もある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00010001-abema-pol
https://times.abema.tv/posts/7027157

“長岡編集長は「財政政策で彼が唱えているのはMMT理論だが、財源が本当にあるのかという問題がある。そこがしっかりしていなければ政策的には極端なものになってしまう可能性があるし、財源的な裏付けが無いまま、彼が言うところの“こぼれ落ちた人たち”へのバラマキをしはじめると、いずれベネズエラのように国が破綻するリスクもある」”

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■ 山本太郎氏の消費税減税研究会以外にも、野党にこういう動きがあるそうです。

野党有志議員が勉強会＝消費税、格差解消を議論
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110601192&g=pol

“立憲民主、国民民主両党など野党の有志議員は６日、「格差解消と消費税を考える会」の初会合を衆院議員会館で開いた。・・・呼び掛け人の１人である立憲の荒井聡元国家戦略担当相はあいさつで、消費税増税や法人税減税に触れ、「今の政府がやっていることは格差を拡大させる」と批判”

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■ この人、とにかく公務員が憎くて仕方がないようです。こういう間違った「官」叩きで「小さな政府」化をおしすすめてきたことが日本の過ちだったと、いつ気づくのでしょうか。

磯山友幸：なぜ私たちは「公務員が多すぎる」と感じるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191101-00030515-president-pol&p=1

“公務員が多すぎるので半減すべきだという論に賛成するわけではないが、日本が十分に「小さな政府」かというと、決して実態はそうではないだろう”
“日本やアジア諸国のように、自然が比較的穏やかで、人口密集度が高い場合、お上に依存しなくても「自助」「共助」で成り立っていく”
“民間への過度の関与は、経産省の「仕事」を作ることになり、余分な公務員を抱えることになる”
“民間では給与が上昇している感覚が薄い中で、公務員は着々と引き上げられている”

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