こんにちは、本日の令和ピボットニュースをお送りします。

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■ 日本維新の会が「身を切る改革川柳」を募集したところ、維新の失政やスキャンダルを皮肉る川柳ばかりが投稿されて面白いことになっているようです。
そもそも川柳というのは、権力者を皮肉るためにある文化です。それを自ら募集しているわけですが、松井氏は自分のしていること自体がギャグになってしまっているとご存知なのでしょうか？

＼身を切る改革川柳 コンテスト開催!!／
https://twitter.com/osaka_ishin/status/1140907107614466049?s=19

“身を切ると　言えば票が　入ります”

“大阪の　疑惑の宝庫　維新の会”

“身を切らず　大阪城の　木を切る維新”

“改革と　言って市民を　切り捨てる”

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■ 室伏謙一氏が、老後の30年間で約2000万円の金融資産が必要となるとした金融庁の報告書について、「公助」を放棄して「自助」に任せるという思想が政府側にあるという問題を指摘し、お金が足りないなら足りないで国家としてどのように補っていくべきかが議論されなければならず、そのために必要なのが「積極財政」だと述べています。

室伏謙一：金融庁「老後資金2000万円不足」報告書の根底にある政府の大きな問題点
https://diamond.jp/articles/-/206035?display=b
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190619-00206035-diamond-bus_all

“懸念されるべきなのは、この報告書の根底に流れる政府の基本的な考え方である。
それは、「公助」から「自助」への流れを是とし、「自助」の充実を図っていくことが必要であるとする考え方、それが老後の不安の解消につながるのだとする考え方である。
「自助」とは、分かりやすく言えば、すなわち「自分のことは自分でなんとかしろ」という話であり、完全にゼロというわけではないが、「公助」つまり「国からの財政支出に頼るな」ということを意味する。”

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■ 小泉進次郎議員が、農協がTPP反対の旗を下ろしたと言っていますが、そんなことありましたか？一種のフェイクニュースではないでしょうか。

「2000万円」問題、改革の好機に＝自民・小泉厚労部会長インタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000016-jij-pol
https://www.jiji.com

“反対のむしろ旗を立てた農協などに行って中身を説明し、環境の変化への支援、対策を説明すると、旗を下ろし、「TPP断固反対」というスローガンが農協職員の名刺から消えた”

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■ 元IMFチーフエコノミストであるブランシャール氏が、消費増税は無期限で延期すべきだと指摘しています。

消費増税は無期限延期を　元ＩＭＦ幹部が異例の反対論
https://www.asahi.com/articles/ASM6H0G94M6GUHBI059.html

「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」

「日本経済が十分に強いと言えるなら、（増税で）歳入を増やしたり、歳出を削減したりできるだろうが、私は当面はその時期ではないと思う」

「私なら期限を定めず延期して、『引き上げられる時期が来たら直ちに引き上げる』と言うだろう」

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■ 政策工房の原英史氏や経済学者の八田達夫氏などが進めてきた真珠養殖をめぐる規制緩和について、利権誘導が疑われる民間企業へのヒアリングの開催記録が隠蔽されていた問題。これは、じつは驚くようなことではありません。平成的な「特区」とか「規制緩和」というのは、総じてこういうものなのです。

「ない」一転、特区ヒアリング文書が存在　水産庁「開催記録か決める立場にない」
https://mainichi.jp/articles/20190618/k00/00m/010/240000c

“国民民主党の舟山康江参院国対委員長は18日の記者会見で「国家公務員でもみなし公務員でもないWG委員の発言が、結局（昨年の漁業）法改正の端緒になった。本当に必要な規制緩和なら隠さず堂々とやればいい。これは特区の構造的欠陥だ」と強調した”

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■ 下の記事で内田樹氏が指摘しているように、最近成立した林業の規制緩和も、要するに特定の大企業への利権誘導になるはずです。（それにしても、記事の最後に出てくる南方熊楠のエピソードは面白いですね。）

内田樹「林業の成長をめざすための法律が、日本の国有林を禿山にする」
https://dot.asahi.com/aera/2019061800018.html?page=1

“国有林を伐採・販売する権利を民間業者に与える法律が成立した。権利を得た業者は最長50年間独占的な樹木採取権を手に入れる。林業の「成長産業化」をめざすという触れ込みだが、林業者の90％が小規模・零細で、大規模な伐採を行う資力を持たない日本では、国有林の材木が外資を含む大企業の専有物になることは確実である”

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■ アメリカ風の社会制度を真似るべきだと言い出す日本人は多いですが、アメリカは能力主義的な社会であるように見えて、その実「コネ」と「カネ」に基づいて特権が特権を再生産するような、公正とはいい難い社会だという記事です。（英フィナンシャル・タイムズからの翻訳）

“低所得家庭出身で数学の成績が上位25%に入る8年生（14歳）は、高所得家庭出身で成績が下位25%の子どもより卒業できる確率が低い”

“アイビーリーグ（東海岸の有名私立大学）の学生数をみても、所得が上位1%の富裕層の出身者の方が、下位60%の家庭の出身者より多い”

“エリートにとって最も強い自制心は羞恥心ではなかろうか。恥ずかしいという概念がなければ、何をしても構わなくなる。米国人なら誰でも大学入試が不正に操作されていると気付いているだろう。何が違うかといえば、法に触れない範囲で不正をするのか、法を犯してまで不正をするのかという違いがあるだけだ”

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■ ネットで話題になっていた山本太郎議員のインタビューですが、インタビュアーのレベルの低さが際立っています。基本的に、「財源が〜」と言い出す人は「平成脳」から抜け出せていないと思っていいでしょう。

山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に？　自民と組む条件は…
https://dot.asahi.com/aera/2019061800020.html?page=1

“アエラの試算では、れいわ新選組の各種政策を実現するには、少なくとも50兆円規模の財源が必要です”

れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い　山本太郎議員に聞く
https://dot.asahi.com/aera/2019061800019.html?page=1

“消費税を廃止したら17.8兆円の歳入が吹っ飛ぶ。廃止は可能ですか”

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■ 「異端」だの「危うさ」だのとレッテル貼りに余念のない記事ですが、それはともかく、ケルトン教授を招聘したMMTシンポジウムの開催が、日経新聞でも紹介されていました。

FRB対MMTの危うさ 上級論説委員　藤井 彰夫
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46251960Y9A610C1TCR000/

“7月にはMMTを提唱する米経済学者ステファニー・ケルトン氏を日本に招くシンポジウムも計画されている。進めているのが2018年末まで安倍晋三首相のブレーン、内閣官房参与を務めた積極財政論者の藤井聡京大教授だ。
10月の消費増税を前に、反緊縮論者はMMTを援軍と受け止めているようだ。米国では左派が支持するMMTだが、日本では一部自民党議員から左派の反緊縮「薔薇（ばら）マーク運動」まで左右両極で支持があるのが特徴だ。”

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■ 佐藤健志氏が、トランプと仲良しのフリをするだけで何も交渉できておらず、結局は奴隷根性の表現でしかない安倍外交を鋭く批判しています。

「TPPなど関知しない」トランプに組み伏せられた安倍外交
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10375

中東でイラン相手に軍事行動に出たら日本は？
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10382

“戦後のわが国はアメリカの「極東現地妻」と呼ばれても仕方のない存在です。平和主義のせいで、自分の身を守る意思も能力もないまま、アメリカに従属することで存立と安全を確保しているのですから”

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