３日ほど配信が滞り申し訳ありません、本日の令和ピボットニュースをお送りします！

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■ 藤井聡氏による分析では、消費増税によるショックはなんとリーマンショックの70倍！

消費増税は、リーマンショックの70倍の経済被害をもたらした
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1867918743309060&set=a.236228089811475&type=3&theater

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■ その藤井聡氏がこちらの記事で詳しく解説しているように、消費増税はリーマンショックや東日本大震災よりもヤバいのです。

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65426

“このグラフを一目で見てわかる通り、94年以降、日本では消費が大きく下落した年が4回あります。具体的には、97年と14年の消費増税、08年リーマンショック、11年東日本大震災の時がそれに該当します。このうちリーマンショックと東日本大震災という不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻っていることがわかります。
これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです”

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■ 玉木雄一郎議員と三橋貴明氏の対談動画シリーズ、必見です。

【三橋貴明×玉木雄一郎】そう、消費税は消費に対する罰金です！
https://www.youtube.com/watch?v=JhKC9ypmKsU

【三橋貴明×玉木雄一郎】構造改革って考え方が古いよね
https://www.youtube.com/watch?v=PcUrphzuXuw

【三橋貴明×玉木雄一郎】地方のインフラ整備と教育と科学技術にカネを使おう！
https://www.youtube.com/watch?v=WCAa5YsqE-0

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■ 動画と言えば、消費増税の危険性を解説するマンガ『私立Z学園の憂鬱』も、動画バージョンが配信されております。

私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第１話「高橋さん消費増税凍結を安倍総理に直談判？？」
https://www.youtube.com/watch?v=JvWfrx7NnZQ

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■ 「有識者でつくる財政制度等審議会」が麻生大臣に、緊縮財政を訴える建議を提出したとのことです。いい加減にしてほしいですね。こういう建議がいかにも「平成」的だと分からないのでしょうか。

令和財政、つけ回し脱却を　審議会、年金の自助努力盛らず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000182-kyodonews-bus_all

“令和は「将来世代へのつけ回しに歯止めをかける時代にしなければならない」と借金依存からの脱却を訴え、一層の高齢化を見据え「社会保障の負担見直しと給付の伸びの抑制が不可欠だ」と改革を求めた。”

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■ 上記の「建議」の全文ですが、「将来世代へのツケ回し」を連呼するのは典型的な「平成脳」の思考で、三橋貴明氏のいう「おカネのプール論」に囚われている証拠です。

令和時代の財政の在り方に関する建議
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20190619/01.pdf

“「当審議会は、昨秋の建議において、負担の先送りによってもたらされる悲劇の主人公は将来世代であること、そして将来世代を悲劇から守る代理人でありたいという姿勢を明確にした。令和時代は、現在の世代における受益と負担の乖離と将来世代へのツケ回しに歯止めを掛ける時代にしなければならない。現在の世代が受け取る受益は現在の世代が責任を持って負担することを徹底していく必要がある”

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■ イタリアでユーロに替わる事実上の「第2の通貨」が検討されているという記事ですが、まさにMMT的な発想です。ユーロを止めて自国通貨に戻し、政府が機動的に債務を発行できるようにするというのは、今後の大きな流れになるでしょう。

イタリア「第2の通貨」構想　財政難で奇策――事実上の通貨発行にEUは懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46303200Z10C19A6FF1000/

財政難イタリア苦肉の策、「借用書」で支払い検討
https://jp.wsj.com/articles/SB11082206419117534460204585358021560022144

“イタリアでユーロに次ぐ事実上の「第2の通貨」を発行する構想が浮上している。財政難にあえぐ伊政府が少額債券を発行し、民間企業への未払い金や市民への税還付などにあてる案だ”

“満期はなく利子はない。1～500ユーロの少額債券を発行し、企業や市民に流通した後は納税や決済にも使えるとされ、通貨に近い”

“世論調査によると、ユーロ離脱を望んでいる国民はほとんどいないものの、有権者の多くはEUによる財政政策への制限に反発しており、サルビニ氏はその両方を満足するよう、微妙な対応を迫られている”

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■ 第二次大戦を引き合いに出されると杞憂を煽っているようにも見えてしまいますが、それはともかく。MMT的な政策が求められていること自体は確かだという記事です。

話題の「MMT」がトンデモ経済理論と言えないこれだけの理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65350

“リフレーション政策の限界がみえつつある現在、今後、MMTが実際の政策として採用される確率はゼロではないだろう。特に、最近のマクロ経済政策論は、次第に財政政策の活用に移りつつある。筆者は、この歴史的教訓から学ぶとすれば、例えば、中央銀行と財政当局の間のアコードによって、明確に「インフレ目標」にコミットする形で財政出動を行う必要があると考えるが、MMTにその仕組みがビルトインされているかどうかはよくわからない。”

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■ 山本太郎議員に2億円の寄付金が集まったり、メディアの注目が高まっているのは、既存政党の議員よりも的確に世界史的な変化を捉えているからかも知れません。

山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65301

“どうしても右派とか左派とかいうと分断が生まれちゃうんですけど、もうそういう状況じゃない、上下だと。左右ではなく上下。1%と99%の戦いだ、というところでやっている。”

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■ 賃金が低いのを無視して「失業率が低いから問題なし」と論ずるのは、典型的な詭弁の一つですし、MMTが主張する雇用保障プログラムは、最低賃金の設定を通じて賃金上昇を図る理論であることもご存じないようです。

今の日本の行き詰まりはMMTやバラマキ財政政策では解決できない。
https://ameblo.jp/masayuki-aoyama/entry-12483670334.html

“完全雇用が達成されている(一定の摩擦的失業はあるので、完全雇用が達成されても失業率は0にはなりません)今の日本には不要な政策でしょう。完全雇用が達成されている日本でさらに借金による拡張的財政政策を取るのであれば、それは擬似MMT。本来の姿を逸脱したものとしか言いようがありません”

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■ 前回の増税時と比べても急速に消費マインドが冷え込んできており、この影響は長引くのではないかという分析です。

増税を控えてすでに消費マインドは冷えている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00287600-toyo-bus_all&p=1
https://toyokeizai.net/articles/-/287600

“家計のマインドを示す代表的な指数である消費者態度指数は2014年4月の増税時よりも速いペースで低下している。仮に消費税率を引き上げれば、当面はマイナス面の影響が大きく出るだろう。”

“消費税率引き上げ後に1年前の水準を回復するまでにかかった期間は、(1)1989年4月の消費税導入時は6ヵ月、(2)1997年4月の消費税率引き上げ時は6年11ヵ月、(3)2014年4月の消費税率引き上げ時は3年7ヵ月となった。消費マインドの回復までは、最長で7年弱、最短でも半年はかかる可能性がある”

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■ 消費者アンケートでも、前回増税時よりもマズいのではないかという結果が出ています。

消費税増税／71.3％が「前回増税時と比べて負担を感じる」と回答
https://www.ryutsuu.biz/promotion/l062140.html

“「前回の増税時（2014年4月）と比べて消費税の負担が大きい」と答えた人は71.3％。特に20～40代の女性では、8割近くが前回より負担が大きいと感じている”

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■ 小売の現場でも厳しい声が聞かれています。

景気「重苦しい状態」　スーパー売上高２カ月連続前年割れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000538-san-bus_all

“　協会の井上淳専務理事は会見で、「消費者の節約志向は依然として根強く、日常の消費には力強さが欠けている」と述べ、足元の景気も「重苦しい状態が続いている」とした。また、１０月に予定されている消費税増税については「非常に懸念される。予定どおり増税するならば、追加的な経済対策で景気を下支えすることが必要」と指摘。「シンプルに家計の懐を豊かにすることが大事だ」とし、所得税減税の必要性を訴えた”

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■ そりゃ、当たり前ですよね（笑）

消費増税による景気の悪化は避けられない!?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00018263-nallabout-life&p=1

“エコノミストなどの専門家は、消費税引き上げの影響は軽微だとさんざん吹聴していましたが、私たち生活者の家計レベルでいえば、軽微どころか大打撃を被ったわけです”

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■ 増税を決めたという与党は、選挙でも票を減らす可能性がありますね。

消費増税、内閣支持層でも半数が反対　朝日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000079-asahi-pol
https://www.asahi.com/articles/ASM6L563NM6LUZPS001.html?iref=pc_ss_date

“朝日新聞社が実施した５月の全国世論調査（電話）では、１０月に消費税を１０％に引き上げることについて、「反対」は５４％、「賛成」は３９％。内閣支持層では「反対」４６％、「賛成」４８％とほぼ並んだ。自民支持層でも賛否は拮抗（きっこう）した。内閣支持層の中に消費増税に反対する人が約半数を占めるのは、何を意味するのか”

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■ デフレ脱却という目標は無かったことになってしまったのでしょうか？

安倍首相から軽く見られてしまった2％の物価安定目標
https://diamond.jp/articles/-/206344

“日本銀行の２％の物価安定目標は、一応の目的だが、本当の目的は、たとえば雇用に働きかけ、完全雇用を目指していくこと。その意味で金融政策も含め、目標については達成している”

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