みなさんこんにちは、令和ピボットニュースです。
今日も「要拡散」な記事がたくさんありますので最後までお読みください。

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■ 世界的な景気後退が近づいています。日本は消費増税に突き進んでいますが正気の沙汰とは思えません。

コラム：世界各地で貿易が急減速、景気後退の瀬戸際に
https://jp.reuters.com/article/global-economy-kemp-idJPKCN1TE0BU

“世界経済は景気後退の瀬戸際であり、景気回復に向けた行動を起こさない限り、今後６カ月間に景気減速が深刻化する確率は、しない確率よりも高そうだ”

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■ 消費増税について、相変わらず国民の多数派は「反対」しています。

内閣支持横ばい４５％＝消費増税、５割超が反対－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400822&g=pol

“１０月の消費税率１０％への引き上げについて、「反対」は「どちらかと言えば」を含め５５．１％と半数を超えた。「賛成」は「どちらかと言えば」を含め３９．０％だった”

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■ 田村秀男氏のもっともな指摘です。

消費税増税は経済失政！　政治は“平成デフレ”に引きこもるのか…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000006-ykf-soci
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190614/ecn1906140004-n1.html

“消費税増税こそは慢性デフレの元凶である。野党のほうは増税に反対するが、デフレへの危機意識が乏しい。「令和」時代に入ったというのに、政治は「平成デフレ」モードに引きこもったかのようだ”

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■ 吉川洋氏の「大地震が来ると財政破綻するから消費増税を」という説に対し、藤井聡氏が反論しています。

【藤井聡】吉川洋氏の「地震に備えて消費増税を」論を完全撃破します
https://38news.jp/economy/13838

“つまり、南海トラフ地震に対する日本の強靭化の一環として、消費増税をしておくべきだ、という話。これほどのトンデモない詭弁は、耳にしたことがありません”

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■ 同じ問題について、中野剛志氏も昨年8月に反論済みです。

中野剛志：自然災害対策と｢財政問題｣は､分けて考えろ――｢赤字だから対策できない｣には根拠がない
https://toyokeizai.net/articles/-/231318

“吉川氏の言う「『亡国』の財政破綻」（金利が上昇して政府の利払い負担が国税収入を上回る）のリスクは、ほとんどないのであり、しかもその極小のリスクですら、経済政策によって容易に克服できるということだ。
これに対し、「『国難』としての自然災害」の発生確率は「『亡国』の財政破綻」よりもはるかに高い。しかも金利上昇による経済損失と違って、自然災害により失われた人命は、取り返しがつかない。
そう考えると、「『国難』としての自然災害を機に、『亡国』の財政破綻に陥ってしまう」などという主張は、とうてい受け入れられるものではない。”

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■ 二年前の水害で不通となった鉄道が今だに復旧していないという記事。日本にはこういう、「投資」を必要とするインフラがいくらでもあります。

乗り遅れた女子高生、２時間４０分待ちにため息
https://www.asahi.com/articles/ASM655HNPM65TIPE02G.html

“ＪＲは鉄道復旧に年１億６千万円の赤字削減が必要としたが、沿線自治体は赤字分を負担することを拒んでいる”

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■ 原発を止めて化石燃料への依存を増やしている日本はエネルギー危機に陥る恐れがあります。

世界最低レベルの日本のエネルギー安全保障はさらに悪化する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190614-00010004-wedge-pol&p=1
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16487

“日本のエネルギー輸入リスクは更に高まる可能性がある。原子力規制委員会による運転中の原子力発電所停止問題と世界の多くの金融機関、機関投資家が打ち出している石炭火力発電所への投融資中止の動きがリスクを高めるからだ。”

“日本は、エネルギー効率では上位にランクされているが、エネルギー輸入に関する項目では表-1の通り、25カ国中最低の評価になっている。また、電源の分散、非炭素電源でも低位に位置している。上記項目の総合評価においては日本は21位だが、2010年の14位から原発の停止によりランキングを落としている。日本のランキングの推移は図‐3に示されている。東日本大震災以降の化石燃料の輸入増により日本はランキングを落としたが、このランキングがさらに悪化する可能性がある”

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■ 度重なるスキャンダルにもかかわらず、大阪で維新の会がなぜ支持を失わないのかについての解説。過去の大阪府政・市政に問題があったことは確かで、橋下氏・維新の会の台頭前から改革が進められてきていたのですが、維新の会はうまいタイミング「市政・府政の刷新はすべて自分たちの成果」というイメージをつくるのに成功しました。また、リーマン・ショック後の回復と観光客の大幅な増加という外的要因も重なって、豊富な実績があるように見えてしまうということです。

暴言や失言でも｢維新｣が支持を失わない理由
https://toyokeizai.net/articles/-/286105

“さまざまな外部要因があるにもかかわらず、高揚感のある大阪の街や経済の姿を自党の政策の成果だとする、いわば維新の巧みな宣伝効果のなせるワザなのかもしれない。彼ら維新がプロパガンダに長けた政党なのは、長く同党を見続けた取材者として痛いほど感じている”

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