みなさんこんにちは、令和ピボットニュースです。
今日も「要拡散」な記事がたくさんありますので最後までお読みください。

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■ 岡田克也氏の財政再建論は「平成脳」、玉木雄一氏の減税論が「令和脳」です。

「本気で言っているとは思えない」　大先輩も首傾げた玉木氏の「消費減税論」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000007-jct-soci
https://www.j-cast.com/2019/06/13359976.html?p=all

玉木氏「本当にリーマン・ショックのような大打撃を受ける時には、とにかく消費を下支えるということであれば、それはひとつの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではないと思う」

岡田氏「消費税を下げてそれを経済対策にするというのは、僕にはちょっと、本気で言っているとは思えないですけどね」

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■ 立憲民主党内では、若手の自由な議論が、「平成脳」の幹部によって潰されようとしているようです。下記の石垣候補のような主張こそ新時代にふさわしいのに。

＜参院選＞宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋　党方針から踏み込む
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190614_11016.html

“庶民を苦しめる消費税はゼロでいい。上げるべきは賃金だ”
“石垣氏は取材に対し「市民感覚で議論できないなら、自分が立候補する意味がない」と話し、廃止の訴えを続ける考え。「急に０％にするのは難しいかもしれないが、累進制を加味した新たな税制の在り方を考えたい」とも述べた。”

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■ 「平成脳」と言えば、規制改革推進会議の後継組織を常設化すべきだという議論が出ているようですが、ナンセンス極まりない。平成の時代には、既得権の打破と称して規制緩和を唱えるのが「今風」とされてましたが、結局一部の企業にあらたな既得権が生まれただけで、しかも犯罪まがいの権力乱用が繰り返されてきたんですから。

どうなる規制改革の司令塔、規制改革推進組織の行方
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65186

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■ グローバル化が進むにつれて日本的経営（日本的雇用慣行）が「時代遅れ」になったのだと、平成の時代にはよく言われましたが、岩田規久男氏が、そうではなく「日本的経営はデフレには向いていなかったというだけで、デフレこそが諸悪の根源である」と解説されています。

「終身雇用制」を破綻させた“真犯人”　日本の会社員を苦しめる元凶
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190612-00010001-voice-bus_all
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6491

“90年代前半に、日本企業が、日本的雇用慣行が原因でグローバル競争から脱落し始めたという説は妥当ではない”

“グローバル化に対応できなくなったというよりも、デフレに対応することが困難になったことのほうが大きな要因であると思われます”

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■ 虚構新聞によると一寸法師氏が自己破産したそうですが、これは一寸法師氏がMMTの趣旨を「独自通貨の発行主体は財政破綻しない」と誤解したのが原因ですね。独自通貨であればなんでもいいのではなく、国民国家が持っている権力や権威の裏付けが必要なわけです。

一寸法師氏、自己破産を申請　小槌乱用が追い打ち
https://kyoko-np.net/2019061201.html

“１８年１２月には「独自通貨の発行主体は財政破綻しない」という現代金融理論（ＭＭＴ）を根拠に、自主的に設けていた物品の召喚規制を取り払い、打ち出の小槌を乱用する方針へとかじを切った。”

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■ 野口悠紀雄氏のMMT理解も、一寸法師氏なみに間違っています。

MMTとは何か？どこが問題か？
https://note.mu/yukionoguchi/n/n98f89d866d7e

“マネーがマネーとして機能するのは、その素材に経済的な価値があるからではなく、政府がそれをマネーとして認めるからではなく、人々がそれをマネーとして認めるからだ”

……というのは間違いで、実際には政府が認めるからです。仮想通貨ビジネスのアドバイザーとしてひと儲けしたいのであれば、否定したいでしょうけどね。

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■ 日経新聞にもおとぎ話のような記事が載るようになりました。いや、前からか。

財政再建に財投見直しを
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO46005260S9A610C1EN2000?unlock=1&s=0

“我が国公的債務のGDP対比増加曲線が戦前・戦中に酷似してきたとの指摘がある。我が国の財政事情が戦前・戦中の轍（てつ）を踏みつつあるのなら、いずれ預金封鎖、新円切り替え、財産税や戦時補償特別税導入への道を歩みつつあるということになる。社会保障水準の維持どころではない”

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■ 大前研一氏がまた「国債暴落で財政破綻」と言っていますが、日銀が買い取る国債については財政負担は利払いを含めて事実上不要ですから、破綻しようがありませんし、インフレを気にしなければ日銀がいくらでも買えるのだから暴落もありえません。

日本経済を知らない米学者による「現代貨幣理論MMT」の危険性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190613-00000001-moneypost-bus_all
https://www.moneypost.jp/545630

“金利が上がって国債よりも高利回りの金融商品が登場してきたら、海外の投資家はもとより日本の金融機関や生保・損保なども国債を売ってそちらにシフトするだろう。それは国債暴落につながり、国債を大量に貯め込んでいる日銀のインプロージョン（内部爆発）のトリガーを引くので、国債の金利も上げざるを得なくなる。そうなれば財政破綻へ一直線だ”

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■ 「老後に2000万円必要」というのは、国民の不安を煽って消費増税を進めるために作られた議論だという観測もあるようですが、それは話が逆であると藤井聡氏が指摘しています。

藤井聡：「老後2000万円必要」だったら、消費「減」税せよ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/256056?fbclid=IwAR3ATwbgvThsmee36SOMkIlG3F-aWRT0FJjKZSh55gbq5nzF-21J5gLlNNc

“2000万円の老後資金を確保するのなら、消費税を上げるのではなく、下げなければならない”
“消費税を減税すれば、国民の貯蓄は拡大すると同時に経済が回復し、政府の財政も健全化して社会保障財源もより豊富なものとなる”

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■ 農協新聞で「令和ピボット」を紹介してくださっています！

「全農の株式会社化は認めない」－「令和ピボット」が政策で－
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190612-38252.php

“令和ピボットは、「全農の株式会社化は認めない」など「農協・漁協を守る」ことをその政策の一つとして提案している”

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