平成政治からの決別を！令和の政策ピボット

令和ピボットニュース 2019/06/14

みなさんこんにちは、令和ピボットニュースです。
今日も「要拡散」な記事がたくさんありますので最後までお読みください。

■ 日本の消費増税の愚かさを、ウォールストリート・ジャーナルから指摘されてしまっています。世界の笑いものになりますね。

“日本は不要かつ経済に打撃を与える消費増税を回避する最後のチャンスを台無しにしている。”

“ベンジャミン・フランクリンは「少しの安全を得るために自由を犠牲にする者はいずれにも値しない」と述べている。経済政策においては、「少しの財政安定を得るために成長を犠牲にする国はいずれにも値するが、両方を手に入れないで終わる公算が大きい」となるだろう。”

“日本の銀行は同国経済の枠組みの中で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在だ。安倍晋三首相が消費増税の断行を主張しているが、増税でさらに弱体化しかねない。”

■ 選挙対策とトランプ大統領の要請を受けて、消費増税は結局行われないのではないか、との記事。賢明な決断ができるといいのですが。

“今年10月、8％から10％への消費税増税が決定済みだが、ここへきて再々延期の可能性が現実味を帯びてきている――。”

■ リチャード・クー氏は需要不足下での財政拡張に肯定的な論者ですが、MMTとは異なり、政府の資金需要が民間需要を締め出すクラウディングアウトが好況期よりは起きにくいからという説明をしてしまっており、主流派の枠内で議論されているようです。

骨太解説｢日本の金融政策｣がかくも無力なワケ
https://toyokeizai.net/articles/-/285155

■ エコノミスト・村上尚己氏の冷静なレポートです。

村上尚己：消費増税を実施すれば日本経済は厳しくなる
https://toyokeizai.net/articles/-/281684

“他国対比で明らかな日本経済の低調には、いくつかの要因が影響しているが、筆者は金融財政政策が引き締め的に作用していることが最大の要因”

“さらに言うまでもないが、2019年10月から予定通り消費増税が実現すれば、主要国の中ではほぼ唯一日本だけが成長率を押し下げる政策をさらに強める状況になる。安倍政権の政策転換がなければ、唯一緊縮を続ける日本経済の停滞は避けられず、日本株が世界の株式市場の中でアンダーパフォームし続けるだろう。”

■ 先日ご紹介した国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理の事件ですが、漁業法の規制緩和の影でも暗躍していたようです。平成的な「規制緩和」の多くが、美名の下で一部の企業に便宜を図るための取り組みだったことはどんどん明るみに出す必要があります。

特区ヒアリング開催、官邸サイトで非公開　WG座長代理関与　異なる件数閣議決定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000061-mai-soci

■ これも一種の移民政策。時代遅れのグローバル化です。

外国人留学生の起業促進＝在留資格切り替え可能に－特区諮問会議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000113-jij-pol

■ 平成期に進められた新自由主義的改革が、大学の教育能力・研究能力をいかに破壊してきたかについての、克明なレポートです。

私が一橋大学の教員を辞めた理由〜国立大に翻弄された苦しい日々
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65088

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