みなさんこんにちは、令和ピボットニュースです。
本日も、ネット上で配信されている「要拡散」情報や「要警戒」情報をコメントつきでご紹介します。

■ 5月21日に「消費増税のリスクに関する有識者会議」が開かれました。

有識者会議「首相は慎重な判断を」消費税増税のリスク訴える
http://a.msn.com/01/ja-jp/AABGnGU?ocid=se

“藤井教授は消費税が経済成長のメインエンジンである消費に対する「罰金」と表現。増税について「経済成長率を下落させ、国民は貧困化して格差は拡大する。国力、国勢は衰え、外交力も低下。あらゆる意味で日本を衰弱させる」と危険性を強く訴えた。”

“岩田氏もデフレ期の消費増税は内発的な不況を起こすとし「結局アベノミクスは失敗に終わるのではないか。安倍首相が景気後退期に退陣となれば、一体何のためか。慎重な判断を首相にしてもらいたい」と述べた。”

■ 官房副長官に提出された意見集はこちらです。

消費税増税の「リスク」に関する有識者コメント
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/190507-2

■ 報道機関の世論調査によると、国民の多数は消費増税を臨んでおらず、不安を感じているとのことです。当然ですね。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000058-kyodonews-pol
“10月から消費税率を10％に引き上げることに反対は57.6％、賛成は37.6％だった。”

https://www.asahi.com/articles/ASM5N53M0M5NUZPS006.html
“消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安を尋ねると、「大いに」「ある程度」を合わせた「不安を感じる」は７５％で、「全く」「あまり」を合わせた「不安を感じない」の２２％を引き離した。”

■ このサンデー毎日の記事、「財政赤字が野放図に拡大すればインフレになる。財政赤字の拡大はいずれ民間貯蓄の不足を招き、金利を高騰させるだろう」と言うのですが、今はデフレだからインフレにする方法が必要であるということや、MMTは「民間貯蓄が財政赤字の原資である」という通念が誤りであることを論証しているから注目されているのだということなど、基本が理解できていないようです。

危うい「ＭＭＴ」理論を信じて五輪マンションを買う人？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/06/02/post-2295.html

■ こちらの日経もおかしな記事です。

MMTと財政改革（十字路）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44759740U9A510C1ENI000/

「インフレをしっかりコントロールすることや、いざという時の課税は容易でないという教訓を忘れてはならない」ってそれはデフレにあえいでいるときに言うセリフではないし、「政府債務が大きく膨らんでも金利が低いまま投資が低迷しているならば、財政運営への信認が不十分」って、国債が低金利で発行できるのは国債ぐらいしか信用できるものがないからなのですが……。

■ 東京MXでの、室伏謙一氏のMMT解説は非常に明快。

財務省も警戒する「MMT」とは…？政策コンサルタントが徹底解説！
https://www.tokyomxplus.jp/article/201905220650/detail/

「たとえば、財政赤字が拡大すると、需要過剰でインフレになるという批判があります。しかし今の日本はデフレ状況を呈しているので、財政赤字が拡大されればインフレを招くというのであれば、逆に言えば、財政赤字を縮小するとデフレを招くことになります」

上げるなら消費税ではなく法人税ではないかという指摘も重要です。

「法人税率は企業収益に対してかかるものなので、まず企業は社員の給料を増やして、収益を減らせばいいんです。企業に内部留保させずに、お金をどんどん使わせるインセンティブとして、法人税率を上げればいいんですよ」

■ 日銀もMMTを否定したいらしいのですが、

日銀・原田審議委員　MMTは「インフレ制御できず」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45118610S9A520C1000000/

「必ずインフレが起きる。（提唱者は）インフレになれば増税や政府支出を減らしてコントロールできると言っているが、現実問題としてできるかというと非常に怪しい」って……インフレにしたくてもできなかった日銀がインフレを懸念する意味がわかりません。

■ 1-3月期のGDP速報に関する的確な解説です。

GDP2.1％増でもやっぱり高まる「消費増税延期の可能性」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64797

“だが、大方のエコノミストはこのGDPをみて、景気の悪化を指摘している。どういうことか。0.5％増という高い伸びになったのは、「純輸出」が大きく改善したため。しかし中味を見ると、2.4％減の輸出に対して、輸入が4.6％減と大きく減ったことから、差し引きで貿易が好転しているように見えていることが主因なのだ。輸入は実際の数字である名目では8.0％も減っており、国内景気の急速な悪化を示しているのだ。”

“足元の消費が弱い中で、増税を強行して景気が一気に腰折れすることになれば、政権への批判が一気に噴出することになりかねない。”

■ ニュージーランド政府は、（純）債務対GDP比の厳格な目標を廃止して、幅（レンジ）を持たせた目標に切り替え、景気後退などに柔軟に対応していくとのことです。世界的な経済危機の勃発も懸念される中、懸命な判断ではないでしょうか。

ニュージーランド、債務削減目標の拡大検討　景気支援に備え
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1ST017.html

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