みなさんこんにちは。今日の令和ピボットニュースです！

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■ またです。財政健全化は人の命よりも大事なので、堤防やダムの強化は控えて、国民は「アプリ」で我慢しろ、と！

堤防・ダム、能力に限界＝政府、決壊箇所分析へ－避難対策で補完も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000014-jij-pol
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101601106&g=soc

“今後の対策として、国交省はまずハード面での点検を進める見通し。……しかし、人口減少が進み、公共事業に配分できる予算額に制約がある中、堤防とダムの機能強化を進めるのも限界がある。そこで、国交省は防災アプリの情報を基に遠くに住む高齢の家族に避難を促すよう呼び掛けるキャンペーンを始めるなど、ソフト対策にも力を入れている”

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■ 民主党政権時代の「コンクリートから人へ」が批判されているのをみて、やけくそになったようです（笑）

「スーパー堤防、ダム全部作ればいい」　岡田元副総理が与党批判
https://www.sankei.com/politics/news/191017/plt1910170033-n1.html

“無所属の岡田克也元副総理は１７日午後、台風１９号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「的外れだ」と述べ、不快感を示した。国会内で記者団の質問に答えた。同時に「１つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」とも語った。”

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■ しかし重要なことは、三橋貴明氏が指摘しているとおり、民主党政権よりも安倍・自民党政権のほうが公共事業費を削減しているということなのです！！

生き残るために見たくない現実を見よう
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12535503427.html

“当時の民主党政権は、本当に頭がおかしく、
「日本国民を危険にさらす公共投資削減」
を堂々と、それこそ「事業仕分け」といったＴＶショーに仕立て上げ、推進しました。
その後、第二次安倍政権が発足したわけですが、安倍政権は民主党よりも賢く、「黙ったまま」公共事業支出を削減しています。民主党のように、ショーに仕立て上げるのではなく、淡々と支出を削っていっているのです”

“「民主党政権が止めた八ッ場ダムが、今回、国民の命を救った。民主党政権は本当に屑だ（笑）」
といった声を耳にしましたが、本当の屑はお前らだ。
民主党政権も屑だけど、安倍政権は民主党以上に公共事業支出を減らした。それを批判せずに、「ミンシュトウガ～」とやっているお前ら、いつまで騙されるつもりなんだ？
だいたい、民主政権をくさしたところで、別に安倍政権の評価は上がらない。安倍政権は、民主党政権以上に「国民を見殺しにする政権」なんだよ、現実のデータが示しているだろ。”

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■ レイ教授の『MMT現代貨幣理論入門』の監訳者である、島倉原氏のMMT解説です。MMT解説の新書も出版される予定だとか！

MMTが日本に｢公益民主主義｣をもたらす理由——｢租税国家論｣に代わる｢新たな物語｣が必要だ
https://toyokeizai.net/articles/-/307183?display=b

“論理的に税金は政府の財源ではありえないし、国債も資金調達手段ではありえない。増税の目的は通貨に対する需要を増やすこと、国債の目的は望ましい金利水準を達成することである”

“「税金が財源」という見方は政府を家計や企業と同一視することにほかならず、それゆえ私益の論理と結びつきやすいという側面がある。MMTの貨幣観に基づいて、民主主義に基づく政府や通貨制度が公益のために果たしうる積極的な役割を認め、それらへのいわば信任投票として税金を理解する――そうした発想の転換が求められていることを、同書の記述は示唆しているのではないだろうか”

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■ 「反緊縮」についての、中野剛志氏らへのインタビュー記事です。

（耕論）いまなぜ反緊縮　西郷南海子さん、中野剛志さん、グレゴリー・ノーブルさん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14214167.html?_requesturl=articles%2FDA3S14214167.html&rm=150

“グローバル化や緊縮財政が止まらないのは、それで利益を得る大企業があるからです。例えば、デフレで賃金が抑制できれば国際競争力は強まる。これはグローバル企業にとって望ましいことです。
リーマン・ショック後もエリートたちは、「財政赤字を放置してはいけない」と緊縮財政を訴えてきました。しかし、１０年以上が経ったのに庶民の暮らしは楽にならず、エリートへの懐疑心が庶民のなかで膨らんできています”

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■ 松原隆一郎氏による、ランダル・レイ『ＭＭＴ　現代貨幣理論入門』の解説記事も参考にどうぞ。

松原隆一郎・評『ＭＭＴ　現代貨幣理論入門』（＝Ｌ・ランダルレイ著、島倉原・監訳、鈴木正徳・訳）
https://mainichi.jp/articles/20191013/ddm/015/070/005000c

“一般的なマクロ経済学とは正反対の結論を持つこの主張をどう評価すべきかだが、評者はほぼ同意している。ただなぜ財政支出から出発するのかについては、説明の力点が異なる。モノで租税を受け容れた（例。米を年貢とした）中世から脱し、貨幣で売買が行われる現代では、貨幣で商品は必ず買えるが、商品が売れて貨幣が得られるか否かは不確実である。そこで（日銀がいくら金融緩和しても）貨幣を貯（た）め込むだけで商品を買わないと、不況が定着してしまう。ここで政府には、率先して貨幣で財政支出し、国民に租税としてその貨幣を還流させて、強制的な貨幣循環を生み出す責務がある。著者が言う「租税が貨幣を動かす」とはそのことだ”

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