みなさんこんばんは。今日の令和ピボットニュースです！

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■ さすがにネット等で炎上気味になっているようですが、台風で何十人もの命が失われた直後に、日経新聞の久保田啓介編集委員が、「堤防の増強は無駄である」と言わんばかりの記事を発表しています。正気とは思えません。

防災対策、行政頼み限界
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50958710T11C19A0MM8000/

“堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い”

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■ なお、上記日経の久保田啓介氏が言っている、「西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、『自らの命は自ら守る意識を持つべきだ』と発想の転換を促した」というのは、ほとんど捏造と言ってもいいレベルの、政府報告書の曲解です。
この報告は、西日本豪雨の際に、行政からの情報提供にもかかわらず危機意識が不足していて逃げ遅れた人が多く存在したことを受けて、「住民が『自らの命は自らが守る』意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する」ことが必要だと訴えるもので、堤防への投資が不要などという話とは全く関係ないのです。

平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/pdf/honbun.pdf

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■ 上記日経の久保田啓介氏に対する、藤井聡氏の抗議文（詳細な反論と、日経新聞に対する要望）です。

【藤井聡】『防災対策、行政頼み限界』（日本経済新聞2019年10月14日記事） に対する疑義表明と要望を、公開差し上げます。
https://38news.jp/media/14781

“久保田氏名義の記事『防災対策、行政頼み限界』は、今後の災害を最小化させるよりもむしろ、「拡大」させる、極めて深刻な道義的問題を孕んだものであると、一専門家として心より憂慮いたすものでありました。”

“適切なハード対策さえなされていれば、この度失われた60名以上の命の多くが救われた可能性が十二分に存在するのだということを鑑みつつ、「以上の誤解を解くための記事を、同様の体裁で貴社紙面に掲載する」か、あるいは、
「『防災対策、行政頼み限界』に対する、防災・強靭化専門家からの異論・反論記事を、貴社紙面に掲載する」
といった対応をご検討頂くことを、心より要望申し上げます。”

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■ 高度成長期につくられたインフラが耐用年数を迎えつつあり災害に脆弱になっている今こそ、公共投資によって災害に強い国土を構築するとともに、その事業を通じて経済成長を加速させるべきだろうという、そのとおりとしか言いようのない記事です。

台風を期に公共投資「所得倍増」を！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191015-00057923-jbpressz-life&p=1
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57923

“もう一度、日本のインフラストラクチャーを、本質的に作り変える必要があるでしょう。
大規模な公共事業を計画し、国民によりよい仕事を与え、被害に遭った人たちを救済するのみならず、明日への希望、生きる灯明を作り出すこと。
それが政治の役割であって、それができないまつりごとなら、意味はありません。”

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■ 中野剛志氏の『奇跡の経済教室【基礎知識編】』の中で、防災投資が阻んできた経済学者たちを批判する章が、無料公開されています。ありもしない「財政危機」を叫んで、災害という現実の危機に対処するための投資に反対してきたのが、日本の主流派経済学者なのです！

自然災害という国難と国家財政の真実～中野剛志著『奇跡の経済教室【基礎知識編】』より～
https://kkbestsellers.net/n/n452ce54c1193

“平成の時代は、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、北海道胆振東部地震、東日本大震災、津波、台風、高潮、ゲリラ豪雨など、大規模な自然災害が頻発しました。
それにもかかわらず、インフラを整備するための公共投資が削減・抑制され続けてきたのです。
その理由は、言うまでもなく、財政健全化が優先されたからです。
しかし、その結果、今回の豪雨災害においても、治水対策が強化されていれば守られたはずの人命が失われました。国民の生命・生活が、財政健全化の犠牲となったのです。”

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