みなさんこんにちは。今日の令和ピボットニュースです！
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■ ユニクロの柳井正氏が怒ってるらしいですが、国民はこういう改革主義者にこそ怒るべきです。こういうビジネスマンに物を言わせていると、それこそ国が滅びます。
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/?fbclid=IwAR0q2FElDohYtgGKOwaZE4OykqTNXOKN70joIMZ7zM0ypMj-U4AftKtixUk
“まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。今の延長線上では、この国は滅びます”
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■ 金融緩和に頼りすぎた結果が地銀の苦境なのに、地銀自身の経営努力が足りないかのような話にすり替えるのは、卑劣ですね。
持続可能な経営不可欠＝地銀に改革求める－他者頼みの姿勢に警鐘・遠藤金融庁長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000013-jij-pol
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100700902&g=eco
“金融庁の遠藤俊英長官はインタビューに応じ、人口減少や超低金利下で厳しい経営環境が続く地方銀行について「持続可能なビジネスの構築に向け、地域で必要とされるための経営理念を自ら考えることが重要だ」と語った”
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■ 経済同友会の櫻田代表幹事が、消費税のさらなる増税を主張し、炎上したようです。怒るのは当然ですね。
「消費税、10％で未来永劫大丈夫というのは危険」経済同友会の発言に怒りの声「働いても働いても税金」「なんで法人税上げないの？」
https://article.yahoo.co.jp/detail/55c861a9d29fd653df2b785b2b4736741db9239b
“「何言ってんのバカじゃない。ふざけんじゃないわよ」
「生活に困ってなくて毎日美味しいもん食べてるような人に言われると腹が立つのよ」
などの嘆きや怒りが噴出している”
“「なんで法人税上げないの？」「何が社会保障制度の維持だよ。法人税の穴埋めに消費税を上げただけじゃんか」など、怒りの矛先は企業にも向いた”
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■ こういう記事をみると、移民に反対することよりも、移民を無警戒に受け入れることのほうが人権軽視で非倫理的であるということがよくわかります。社会不安にもつながるでしょうし。
外国人の子ども、２万人不就学か 半分は自治体把握せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000056-asahi-soci
https://www.asahi.com/articles/ASM9V6TT7M9VUTIL04Q.html?iref=pc_ss_date
“日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが２７日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達したことも公表した”
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■ あまり異質なものをごちゃまぜにするのはよくありませんが、とにかく緊縮からの離脱が進んでいることは間違いないようです。
叩かれるほど信者を増やす「MMT」の怪しい魅力
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00030116-president-bus_all&p=1
https://president.jp/articles/-/30116
“ そんな中で反緊縮派(左派)と保守派(右派)がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。
財政均衡主義をかたくなに貫いてきたあのドイツで、気候変動対策として赤字国債を容認する動きもある。表舞台では米中の貿易戦争が華々しく火花を散らしている。その陰に隠れて目立たないものの、積極財政路線への転換を模索する動きがチラホラ散見されるようになってきた”
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■ 平成の改革のほとんどは売国もしくはビジネスだったのであり、それが今も続いているのだと知る必要があります。
元日本郵便副会長が古巣を批判 「郵政民営化」を見直せ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190920-00010000-kinyobi-soci
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/09/20/antena-550/
“この世界最大規模の国民資産を当時の小泉政権は『官から民へ』の題目で有効に使おうとしましたが、これは資産を外国へ投機的に持ち出し、利益を海外移転させる目論見だと私は思ったからです”
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