令和ピボットニュース

令和ピボットニュース 2019/09/02

令和ピボットニュース(2019年9月3日号)

みなさんこんばんは。今日の令和ピボットニュースです!

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■ 構造改革主義者がよく口にする、「日本は人材の流動性が低いから競争力で劣っている」という説がいかに間違っているかを、早稲田大学の清水洋教授が詳しく解説しています。人材流動化にはイノベーションを阻害する面があり、流動性の高いアメリカがイノベーティブに見えるのも、流動性のおかげではなく国家主導での基礎研究への投資のおかげだというお話です。

安易に「人材の流動化」に走る日本企業の末路――日米間の「競争」に隠された巨大な不公平の壁
https://toyokeizai.net/articles/-/297946

“日本政府は、人材の流動化を促進するため、さまざまな労働市場の改革を行ってきました。しかし、今のところ、企業側が「雇用の調整弁」として派遣労働者や非正規雇用を都合よく使うという弊害が目立つだけで、人材の流動化がイノベーションの活性化に寄与しているとはとても言えない状況です。そもそも人材の流動性を高めることは、本当にイノベーションにとっていいことなのでしょうか”

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■ 雑誌『表現者クライテリオン』でMMT特集が組まれており、竹内譲議員・西田昌司議員・藤井聡教授の鼎談が、一部ですが無料で公開されています。

MMT政治座談会 財務省から財政主権を取り戻せ!(竹内譲・西田昌司・藤井聡
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20190820/
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190829/

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■ MMTの中心的な政策提言の一つである「JGP」(就労保証プログラム)について、週刊プレイボーイから解説記事が出ています。なかなか詳しい内容で、藤井聡教授のコメントも紹介されています。

山本太郎も信奉する新金融理論MMTの伝道者・ケルトン教授が説く「ジョブ・ギャランティ・プログラム」とは?
https://news.livedoor.com/article/detail/16987390/

“「最低賃金での雇用を保証することで、民間の賃金水準も自動的に”最低賃金レベル”まで底上げされ、景気が上向けば、JGPの保証する最低賃金よりも高い賃金を求めて民間へと労働力が移動するので「景気変動に対応して働く『自動調整弁』としてもJGPは非常に有効です」(ケルトン氏)”

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■ 「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」って、グローバル化と新自由主義からの転換(ピボット)が必要だと気づかないからですよ!!!

立民、参院選戦略を反省 「対抗イメージつくれず」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000121-kyodonews-pol

“「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」として、戦略の不十分さを反省。”

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■ 京都の魅力を伝えるために海外からコスプレイヤーを招くって、クールじゃないしジャパンのPRでもないですよね。

外国人コスプレイヤーの活用、経産省が発表
https://this.kiji.is/537818290736301153?c=39546741839462401

“11月に海外の著名コスプレイヤーを京都に招き、府内各地で京都の魅力をSNS(会員制交流サイト)で発信してもらう”

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■ MMTの理解が広まれば、こういうことを「基礎知識」と称して解説することも戸惑うようになってくれると思うのですが・・・。

実践的基礎知識マクロ経済編(5)<日本と主要国の財政状況について>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00022482-gonline-brf
https://gentosha-go.com/articles/-/22482

“家計や企業と同様に、国にも収入と支出があり、資産と負債があります。国の収入である財政収入(歳入)から、国の支出である財政支出(歳出)を差し引いたのが財政収支です。収入以上の支出をする場合、足りない分のお金は、家計や企業と同様に借金をして調達をします”

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■ 大阪都構想で1兆円の財政節約ができるという調査報告が話題になっています。この報告自体は昨年作成されたようで、異論が噴出したとのことです。

都構想の法定協 「1兆円歳出削減」試算めぐり議論
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190826/plt19082612340014-n1.html

“試算は府市が昨年7月に公表したが、推進派の大阪維新以外の会派からは「試算が恣意的」と異論が噴出し、法定協では議題として扱われてこなかった”

昨年8月・9月の時点ですでに、下記のように大阪市議や研究者有志によって詳しく反論されているようなのに、批判はスルーして「1兆円」が一人歩きするのは不健全ではないでしょうか。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/30429/00331448/iinsiryo2-2.pdf
https://satoshi-fujii.com/wp/wp-content/uploads/2019/05/02_factcheck.pdf

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■ 政府がまた、年金不安をネタに「緊縮財政の必要性」を煽っています。

年金水準2割弱目減り=現役収入比50%も成長頼み-28年後・財政検証
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000088-jij-pol
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082700880&g=eco

“現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合を示す「所得代替率」は2019年度に61.7%であるのに対し、中長期的に0.4%の実質経済成長が続く標準的なケースで28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後維持。年金水準は現在より2割弱目減りする。法律で定めた50%を上回るが、試算は成長が続くことが前提で、想定を下回れば水準はさらに低下する”

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■ 「令和の政策ピボット」の呼びかけ人に、生物学者である辻和希・琉球大教授が加わりました!

呼びかけ人

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