みなさんこんばんは。本日の令和ピボットニュースをお送りします！

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■ 中野剛志氏が、MMT批判者は「政府にインフレを止める力などない」という政府無能論を唱えているが、じつは逆に、デフレを放置したまま財政健全化ができるなどという、非現実的な能力を政府に期待しているのがMMT批判論者たちである、と指摘しています。

中野剛志：政府万能感に酔いしれるMMT批判者たち
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10531

“　今回論じたいのは、MMTを批判する財政健全化論者の方が、よっぽど政府の管理能力を信用し過ぎているということです。
いや、もっと言えば、不可能なことまで政府に要求しています。
つまり、「デフレ下で財政を健全化する」などという目標は、「不必要」であり「不適切」なだけでなく、達成「不可能」なのです”

“この等式から明らかなように、民間部門が貯蓄超過である限りは、財政赤字は減りようもありません。
つまり、民間の貯蓄超過をもたらすデフレを放置したまま、財政赤字だけ削減することは不可能だということです。”

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■ 室伏謙一氏が、キャッシュレス決済を前提としたポイント還元という政策が、中小零細企業を経営を圧迫し、決済インフラ事業者を儲けさせるだけの愚策であると批判しています。これ大事な論点なのですが、あまり世間で理解されていません。

店舗に浸透しないキャッシュレス…ポイント還元策は誰のトクに!?
https://www.tokyomxplus.jp/article/201908210650/detail/

“キャッシュレス決済の導入が促される理由は、室伏さん曰く、インフラを保有するプラットフォーマーの利益のため。それを「政府が主導して作っている」と室伏さんは厳しく批判します”

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■ 主要各国が異常な「超低金利地獄」に突入してしまったため投資先が見つからず、大量の資金が少しでもマシな運用先を求めて世界中をさまよう混乱が生じています。やはりリフレ派的政策は弊害が多いんじゃないでしょうか。

国債全年限でマイナス金利化の足音、世界的なプラス利回り争奪激化で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-11201000-bloom_st-bus_all
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-22/PWKQRD6TTDS001

“主要国の金利低下を背景にした内外投資家によるプラス利回りの争奪戦が激化し、日本の超長期国債に及んできている”
“パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、世界の金利は「マイナス地獄」に陥ってしまったと指摘”

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■ 以下の記事で説明されていますが、通貨安競争の様相を呈した日欧の低金利政策で泥沼化が進み、アメリカの参戦でそれが加速。金融機関と一般家計が大きなしわ寄せを被っています。「金利政策で物価目標2%を達成する」ことなど不可能で、しかもそれを追い続けると深刻な副作用を伴うわけですが、それを追い続けろと主張しきたのがまさに「リフレ派」です。

物価上昇目標2％に固執して世界の金利が水没する日が迫っている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190823-00066660-gendaibiz-bus_all
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66660

“勝ち組は、大量に負債をもつ政府と企業、負け組は銀行や保険・年金の金融機関、それと家計である。
すなわち、超低金利策は金融機関・家計に対する隠れた税金を課す効果をもつ。また、企業に補助金を支出する構造にある。
その結果、金融機関では収支が低下し存続への不安が生じ、さらに保険・年金等の資産運用業にもマイナスの影響が生ずる。家計の収入も圧迫され、個人消費に影響が及ぶ。
昨今、MMT（現代金融政策理論）の議論が生じるのは、このようなの構図のなか、最大の受益者である政府が、一定の資金を使うべきだという見方と考えることもできる”

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■ 国民民主党の玉木雄一代表が、きわめてまっとうな農業政策論を述べておられます。

食料安保を根幹に【国民民主党・玉木雄一郎代表】
https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2019/08/190821-38917.php

“要は何でもかんでも市場原理だけではうまくいかないというのが農業、農政の実態です。産業政策に偏ったいまの農政を、地域政策とバランスがとれたものに変えていく必要があります”

“一番大事なのは食料安全保障を、もう一度きちんと国の根幹に置くことです。結局、今の農政は産業型農政一本ですから、工業製品と同じような扱いにしかなっていないわけです。しかし、他の製品やサービスと違い、農業や農地には多面的機能があります。市場原理では測れない価値があるということに重きを置かないと、農政の重要な方向性を見誤ってしまう。そのため食料安全保障を国の根幹に置くべきであって、自国民が自国内で作る農産物で自国民を一定程度賄う、という大きな国としての基本方針がないと、自給率は下がる一方です。実際、生産基盤がどんどん弱っています。とくに農地と担い手、これがどんどん細っている。生産量が減ることによって価格が上がり、みかけの生産額は増えていますが、その裏で進行している生産基盤の弱体化は予想以上に悪化し、食料安全保障の観点から非常に問題です”

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