みなさんこんにちは、令和ピボットニュースです。
本日も、ネット上で配信されている「要拡散」情報や「要警戒」情報をコメントつきでご紹介します。

■ MMTに対する批判はほぼ、「インフレを制御できなくなるはず」というものに絞られてきた感がありますが、この批判が見当違いである理由を中野剛志氏が分かりやすく解説しています。

中野剛志：MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由
https://toyokeizai.net/articles/-/283186?display=b

“要するに、持続的な経済成長はインフレを伴うものなのであり、デフレでは不可能である。
だから、正常な経済運営であれば、インフレの過剰を警戒しつつも、デフレだけは絶対に回避しようとする。インフレが心配だからデフレのままでいいなどという判断は、ありえない。
インフレを心配するMMT批判者たちは、デフレの異常さ・深刻さをわかっていないのだろうか。”

“MMT批判者は「財政支出を拡大したら、インフレが止まらなくなる」などと懸念するが、これは、過去20年間の経済構造の変化をまったく考慮していない時代遅れの認識にすぎない”

■ その中野剛志がこちらの記事では、MMTのロジックが強力なせいで財務省や緊縮財政派がパニックに陥り、自滅しつつある様子をまとめています。

中野剛志：MMTのせいで、消費増税を巡る議論が、大混乱に陥っています
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10325

“このように、財務省がMMT批判者として引っ張り出してきたラガルド、シラー、サマーズ、クルーグマン、ターナー、ブランシャールは、いずれも、デフレ下での積極的な財政出動に賛同しています。
とりわけ、サマーズ、クルーグマン、ターナー、ブランシャールは、日本を名指しして、財政赤字を拡大すべきだとか、消費増税はやめるべきだとか、はっきり言い切っているのです。どうも、この財務省が引っ張り出してきた６人の権威たちは、MMTよりもむしろ「財務省に気をつけろ！」という警戒警報を鳴らしているようにしか思えないのですが・・・・”

■ 下記のインタビュー記事、「成果主義では生産性は上がらない」とか「投資が必要だ」とかいう話は理解できるのですが、突然トンチンカンな財政論が飛び出します。

激増する“ワンオペ管理職”　「かりそめの働き方改革」が日本をダメにする
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000024-zdn_mkt-bus_all&p=1

“いま、日本のあちこちでインパール作戦が行われています。成果主義や働き方改革もそうですし、日本銀行の異次元緩和もそうです。2012年以降の財政検証では、実質賃金の低下は異例のことだといって金融政策を正当化していますが、実際、実質賃金は下がり続けています。それなのに全く省みられていません。間違いなく将来に禍根を残しています。
消費税を上げなくても財政は大丈夫とか、財政赤字は関係ないという人たちには、あなたは責任をとれるんですかと言いたいですね。いやしくも政策を語る人たちは、失敗を認めないといけない。責任の所在をはっきりさせて信賞必罰でなければ、高い報酬を受け取るのはアンフェアだと言われるでしょう。”

いやいや、増税をはじめとする緊縮財政こそ「インパール作戦」で、デフレの真っ只中でデフレ政策を取り続けているのが現実。必罰が必要なのは、赤字を恐れて財政拡張を拒んできた人々の方です。

■ 恐らく、アメリカとの貿易交渉は相当に悪い結果になっているものと思われます。

ＴＰＰ超え譲歩？　貿易交渉、トランプ発言に政府釈明
https://www.asahi.com/articles/ASM5X5DYNM5XULFA023.html

“トランプ氏は２７日の首脳会談の冒頭で「おそらく８月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と発言した。米国が求める農産物の関税引き下げは国内農家の反発も懸念されるため、合意を今夏の参院選後に引き延ばしたい日本側の意向を理解した上での発言とみられている”

・・・国民も舐められたものですね。日本の農家にとって不利益な合意が恐らく交わされていて、選挙前にバレては困るからいまは公表しないというわけです。

“２７日の首脳会談後の共同記者会見でトランプ氏は、貿易交渉について「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）なんか関係ない」とも発言した。交渉開始で合意した昨年９月の日米共同声明では、日本の農産物の関税引き下げはＴＰＰの水準が最大限とする立場を米国が尊重するとしている。トランプ氏の発言は、この共同声明を無視してＴＰＰ以上の譲歩を求めたようにもとれる内容だ。”

・・・そういえばTPPは当初、アメリカを含めた「中国包囲網」形成のために必要だと言われていたのですが、米国は離脱してしまいました。そして去年の日米共同声明では、関税引き下げの範囲をTPPと同水準までに留めたいという日本の要望が受け入れられたかのような話になっていましたが、それも今回反故にされることになったようです。TPPっていったい何のために推進したんですかね？

米「ＴＰＰに縛られず」　農業関税　日本に譲歩迫る
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052890065430.html

“日本政府は農産物に関して、ＴＰＰと同水準の関税引き下げ・撤廃が限度との立場だが、トランプ氏は「他の国々が合意したものであって（水準に）縛られるものではない」と話した”

そりゃあ、結んでもいないTPPが限度と言われたってアメリカの世論は納得しないでしょう。

■ 景気回復すれば財政は改善するのだからいま増税をする必要はない、という話は分かるのですが、「財政赤字は小さい方が良いに決まっています」とまで言われるともそれはもはや宗教ですね。

GDPプラス成長、どうなる？消費増税
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190528-00010001-wedge-bus_all

■ 移民大国アメリカのトランプ大統領が、低賃金の単純労働移民を排除していく方針のようです。我が国も見習うべきです。

トランプ米大統領、「能力ベース」の移民制度案を発表
https://www.bbc.com/japanese/48305925

「移民制度で一番大きく変わるのは、能力の高い移民の割合を12％から57％に引き上げ、さらに高くしていくことだ」
「英語を学び、申請の前に試験を受けてもらうことになる」

■ そもそも「財政再建推進本部」などというものを解散するか、キャラバンに行ったきり帰ってこなければいいのではないでしょうか？

自民、大学生と財政や社会保障制度を議論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000616-san-pol

“自民党財政再建推進本部は２８日、大学生から日本の財政や社会保障制度などについて意見を聞く「財政に関する大学キャラバン」をスタートした”

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