本日の令和ピボットニュースです。
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■ この手の「第二の開国が必要」「日本は時代遅れ」という論は、構造改革ビジネスで儲けたい人の常套句なので要注意です。というか、この筆者自身が書いているように、外国人労働者の増加など、かなりの程度（悪い方向に）変わっているのが実際のところですが…。
奇跡の戦後経済を食いつぶしてきた日本よ、今こそ「第2の開国」を
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a56e648975814ea768a5906ead704d276c40a25?page=1
“この十数年間は、日本は先人たちが築いた豊かな社会の上にずっとあぐらをかいて、遺産を食いつぶしてきたと思う。英語、外国人、多様化、教育、働き方、賃金……これらにおいて大きな変化を望まず、社会をアップデートさせてこなかった。”
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■ 橋下徹氏らが主張する、大阪市役所の「京大土木利権」論がいかに間違っているかについて、室伏謙一氏が解説しています。優秀なエンジニアは役所にとっての「宝」であり、都市計画をすすめる上で欠かせない存在なのだというお話です。
ゼロから解説！京大土木利権の正体｜橋下徹氏の批判は正しい？
https://www.youtube.com/watch?v=GO77ZO6ch5I
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■ この、大阪都構想に関する斉藤徹弥編集委員という方の解説はいろいろおかしい。たとえば、大阪市の財政が厳しいから都構想で改善と言うのですが、公開されている試算でも大阪市廃止・特別区設置それ自体には財政を改善する効果はほとんどありませんし、大阪市よりも財政が厳しい大阪府に吸収されることでむしろ悪化すると考えるほうが自然です。
「大阪都構想」はなぜ消えた？ 実は半世紀余り変わっていない「大都市制度」の死角
https://news.yahoo.co.jp/articles/4169973a9d9cfe0401544a0d1d2ccf66bc6acacd?page=1
“政令市の財政が窮屈なことです。政令市には市外から通う人が多く、その人が使うインフラの整備も必要です。ただ市外に住む人の住民税は入ってきません。これから大都市は高齢化が進み、財源はますます厳しくなります。二重行政をやめ、財源を強化するため、大阪市を廃止して重なる仕事を大阪府にまとめるのが大阪都構想でした。”
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■ 命がけで都構想をやったとおっしゃるご本人は、特に政界引退等は表明されていませんね。
本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。 pic.twitter.com/CwiAxTJ3tt
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) December 7, 2020
“保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。”
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■ 菅内閣の「中小企業つぶし」政策には注意が必要で、室伏謙一氏が、政府が進めようとしている「再編」というなの「淘汰」ではなく、構造改革をやめることやデフレから脱却することこそが重要であると解説しています。
菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている
https://diamond.jp/articles/-/256479?display=b
“そもそもこの中小企業再編、もとい「中小企業淘汰」政策は、中小企業の賃金が上がらないのは中小企業の生産性が低いからであり、賃上げのためには生産性を上げること、そのためには中小企業の再編が必要であるというものであり、中小企業基本法を改正して国の支援の対象となる中小企業を絞り再編を通じた体力強化、基盤強化を図ることを目指すというものであったが、中小企業の賃金が低いこと、わが国全体として実質賃金が下がり続けている理由・背景は何であろうか？
中小企業のみならずわが国の賃金が上がらない、実質賃金が下がり続けている理由は、1にデフレ、2にコーポレートガバナンス改革に代表される構造改革、そして3に過剰なグローバル化である。従って、中小企業の規模や数の問題ではない。”
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