令和ピボットニュース

令和ピボットニュース 2021/06/01

令和ピボットニュース(2021年6月1日号)/都民の政権支持率16%、原発再稼働、改正銀行法、ゆろゆき氏

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■ 毎日新聞の調査では、「東京都民」の菅政権支持率は、なんと16%にまで低下しているようです。調査方法の影響も指摘されていますが、緊急事態宣言とオリンピック強行の矛盾など、不満も大きくなっていると思われます。

菅内閣「都民支持率」ナント16%…都議選控え自民党真っ青
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289669

東京五輪「中止すべき」60% 内閣支持率16%=都民意識調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289609

“政権の新型コロナ対策については「全く評価しない」が42・9%、「あまり評価しない」が34・3%で合わせると8割近くに。それを反映し、内閣支持率はわずか16・1%。不支持は64・4%に達した。”

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■ 自民党の「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」(本部長・二階俊博幹事長)が、安全対策を徹底した上で、原発再稼働・新設を求める決議を行ったとのことです。二酸化炭素排出量の削減目標は、達成は非常に難しいもので、実現のためには原発の活用は欠かせません。またカーボンニュートラルは、どこまで可能かつ必要なのかについては様々な議論があるものの、長期的な「政府投資」のプロジェクトとして重要なものになり得ますね。

原発再稼働、新増設求める カーボン本部が緊急決議―自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052401101&g=pol

“温室効果ガス排出量を30年度に13年度比で46%削減するとの政府目標に向け、「電力の脱炭素化と、電力の低廉かつ安定的な供給を両立する」と明記。「エネルギー政策における原子力発電の位置付けを改めて明確にすること」を政府に求めた。”

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■ 銀行法が改正され、新規事業への進出規制が緩和されるとともに、事業会社(金融業以外の会社)への出資規制も緩和され、地域経済に寄与する非上場企業であれば100%の出資(つまり買収)、も可能になるとのこと。室伏謙一氏によると、この件を始めとする菅政権の一連の法整備は、中小企業のM&Aを促進するためのものであり、結果的に今よりも「株主」の方を向いた経済への転換が加速する懸念があるとのことです。

改正銀行法が成立 事業会社への出資緩和
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB18EJL0Y1A510C2000000/

“業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5%(持ち株会社では15%)としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。”

銀行法改正に要注意…株主資本主義が破壊する日本の未来
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202103080650/detail/

“しかし、その後どうなるかといえば、銀行は短期主義的ですぐに現金化しようとするため、経営権を握った会社を外資などに売り飛ばすことが予想され、室伏さんは「中小企業、ものづくりの現場で長時間かけて研究開発するのが困難になる」と危惧。”

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■ 三橋貴明氏、ひろゆき氏の対談動画ですが、興味深いのはひろゆき氏が「無駄な支出はダメ」という点に非常に強くこだわっている点です。もちろん、どうせ財政出動をするなら、無駄な支出よりも無駄でない支出に回ったほうがいいですが、「無駄」批判が結果的に総需要を減らしてきた現実を踏まえると、「有用な支出と無駄な支出を是々非々で判断すべき」と一概には言えない可能性があります。

【ひろゆき×三橋貴明】徹底討論!1人産めば1,000万円支給せよ?
https://www.youtube.com/watch?v=1IkiTKn_zP4

三橋「どんな政府の支出も、邪なところへ流れることはある。だからといって、兆円単位のマクロな経済政策を否定するのはおかしい」

ひろゆき「ものによる。一つ一つに、これは正しい使い方、これは邪な使い方というのがある。国防でも、トランプ政権から役に立たないミサイルを買うのは邪な使い方。災害があって自衛隊に給料が払われるのは何の問題もない。全体として良い、悪いというのは無い」

三橋「全体的には、政府が支出することは是とすべき。そのうえで、邪な使い方をできるだけ排除するというのが、現実的。そうでないと、全体の予算が減らされてしまうだけ」

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