こんにちは、本日の令和ピボットニュースです！

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■ いずれじゃなくて今すぐ改心してもらわないといけません。

【国会詳報】消費減税に首相慎重　自民・西田氏「改心を」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000026-asahi-pol
https://www.asahi.com/articles/ASN306FF6N30UTFK02D.html?iref=pc_ss_date

“参院決算委員会で質問に立っている自民党の西田昌司氏は「消費税ゼロ」論者。…消費税率がゼロになれば、「３０兆円近いお金が国民に還付される。公共事業をしたのと同じになる」と独自の見解を披露し、「消費税１０％を当面ゼロにするのが必要だ」と訴えた。
安倍晋三首相は「期待されている答えには十分に応えられないかもしれない」と答弁。その上で、「全世代型社会保障への改革のために（消費税の）引き上げが必要だった。今般、当面の厳しい状況の中で生活支援、雇用維持、経営継続の政策を講じる。厳しい状況の方々に手が届く効果的な支援策を実施したい」と述べるにとどめた。
西田氏が「残念であります。いずれ改心してもらわなければいけない」とさらに訴えた。”

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■ レトリックではなく普通に「大恐慌」なのだという認識が広まる必要があります。

「日本は本当の地獄を見る」…コロナ&消費増税のW危機で令和大恐慌へ!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00034124-president-bus_all
https://president.jp/articles/-/34124

“日本経済は消費増税によって景気の足腰が砕かれており、中国経済の新型コロナウイルスによる景気後退の影響をもろに受けることになる。そのため、米国経済が持ち直すのを尻目に新たな令和恐慌に突入していく可能性が否めない。……消費税軽減税率の全品適用などの大胆な景気対策を講じるか否か、日本経済のリセッションを回避するための大きな岐路となるだろう”

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■ 世界各国に比べた日本の経済対策の遅れと迷走を的確に指摘する記事です。

世界は現金給付、日本はお肉券にポエム…　コロナ対策遅れで中国一人勝ち、自殺者1万人増、GDP2割減の恐怖
https://dot.asahi.com/dot/2020033100034.html?page=1

“フランス革命で処刑されたマリー・アントワネットは、パリの庶民が飢饉で苦しんでいる時に「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と発言したという逸話が残っているが、実際には史実として存在しない架空の話だ。しかし今の日本では、仕事を失って経済危機にある人に「和牛を食べてもらおう」という政策が真面目に議論されている。日本は今、歴史の分かれ道に立っている”

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■ オリンピックそのものの話はおいておくとして、この認識は意味不明ですね。

「五輪延期費用」誰が負担？“国の借金”でインフレの恐怖未来
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00010004-jisin-pol
https://jisin.jp/domestic/1846318/

“ここで赤字国債の大増発になると、政府の財政再建目標はより達成が遠のいてしまいます。金利が上昇し、賃金は上がらないまま物価が上がることで、家計を圧迫する可能性もあります”

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■ 生活困窮者への支援が必要であるのは当然として、額で比べて逆進性があるから消費減税をすべきでないというのは妄論でしょう。逆進性は消費に占める割合でみるべきだし、仮に逆進性があろうが全員の生活が助かるのだし、今解決が必要なのは経済活動「全体」の冷え込みですからね。

中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授：コロナショックに「消費減税」をしてはいけない4つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00034145-president-bus_all
https://president.jp/articles/-/34145

“今回消費税を5％引き下げるという手段をとった場合には、車やマンションなど高額商品を買う高所得者ほど減税額が大きくなる。つまり消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。これは財政資金の使い方としていかにも無駄といえよう。したがって、そのような効果をもたらす消費税減税という選択肢はとるべきではない。後述するような、生活困窮者への助成に集中的に回すことができる対策手段を講じるべきだ。”

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■ 消費減税と現金給付と商品券の全てに文句をつけるだけという、ちょっと信じがたいレベルでひどい記事ですね。

上野 泰也：「消費減税」vs.「現金給付」vs.「商品券」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-61677935-business-bus_all&p=1
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00063/

“短いインターバルで税率を何度も変える際に生じる事務作業の煩雑さ（しかも食料品などに軽減税率を導入済み）、社会保障財源が安定的に確保されないのではという将来不安を強める恐れ、一度下げた税率の再引き上げは政治的にかなりの難題、といった諸点から考えて、消費減税は避けるべきである”

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