こんばんは、本日の令和ピボットニュースです！

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■ 第二次世界恐慌が生じつつある中、「日本は財政危機だ」という思い込みがあるせいで、経済対策も出来ないしコロナ対策もできないという板挟みに陥っている人が多い。しかし、そもそもその思い込みが不要なのだという中野剛志氏の解説です。

これは「第二次世界恐慌」だ！〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿～
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11487

“ここで問題なのは「日本は、財政危機だ」という思い込みです。
この思い込みがあると、「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策をやると、財政破綻するかもしれないからできない」ということになります。
そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みにはまって、またしても負のスパイラルに陥ります。”

“MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題はなく、したがって日本は、財政危機ではありません。
財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトになることも、インフレが止まらなくなることも、金利が暴騰することもありません。
ですから、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みなどというものは存在しません。
日本政府は、財源を気にせずに、コロナウイルス対策も経済対策も徹底することができます。
このように、MMTは、日本にとっても世界にとっても、極めて重要な理論だったのです。”

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■ 藤井聡氏による、コロナ対策のありかたに関する解説動画です。

99%の日本人が知らない自粛要請の罠〜政府が決して言わないもう1つのリスクとは？
https://www.youtube.com/watch?v=wJPWSSZeWtY

“「医療崩壊」を回避しつつ、新型コロナウイルスによる「死亡者数」「重症者数」
の抑制を重視すると同時に、その対策による「自殺者増」を含めた社会的経済的
被害も踏まえた上で、長期的な国民的被害の最小化を目指す”

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■ 室伏謙一氏が、消費税とコロナのダブルショックに対処するにあたって考慮すべきことを総合的にまとめられています。

【室伏謙一】今必要なのは冷静さ、過剰ではない適度な「自粛」、そして消費税減税と新型コロナ損失への粗利補償だ
https://38news.jp/economy/15603

“……これらはある種「当然」の対策だと思いますが、安倍政権、自民党幹部の腰は重く、というより危機感がまだまだ欠如していてそこまで思いが至っていないようであり、そう簡単にこれらの「当然」の対策が実現されるとは思いません。しかし、今示されている政府の対策案ではとても沈みつつある、破壊されつつある日本経済を立て直すどころか救うことさえ難しいでしょう。このいろいろな意味での「国難」を乗り切るために、是非この事実、そして「日本の未来を考える勉強会」らの提言を広めて、支持を増やしてください。”

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■ 自民党減税グループの会見動画、2日間で再生回数が50万回を越えています。コメントは現時点で3500件以上！

自民党グループが減税勢力結成【会見ノーカット】
https://www.youtube.com/watch?v=-iFIaGbtrNI

“自民党の若手議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と保守系グループの「日本の尊厳と国益を護る会」が30日、合同で記者会見を開きました。
今後、両グループ合わせて100人を超える“消費税減税勢力”として、新型コロナウイルスへの経済対策に「消費税減税」を盛り込むよう政府へ訴えていくことを明らかにしました”

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■ ちなみにアメリカは対策第3段で220兆円の経済対策、しかもさらに第4段でインフラ投資を進めるとのこと。

大規模インフラを重視　新型コロナ対策「第4弾」　米野党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000093-jij-n_ame
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033100733&g=int

“ペロシ議長は米メディアとの電話会見で「感染対策を進める上でインフラ整備のニーズがある」と説明。医療施設の拡充、郊外の高速通信回線、公共上水道の改修などの必要性を強調し、整備事業による雇用創出の効果も訴えた”

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■ 西田昌司議員の質問に答えて、安倍首相が「国債を日銀が大量に買い入れてもハイパーインフレや円暴落が置きないことは証明されている」と言い、日銀・黒田総裁は事実上、物価目標を達成するまでは国債買い入れを続ければいいと認めていますね。

大胆な日銀国債買い入れで円暴落ないことは証明済み＝安倍首相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000061-reut-bus_all
https://jp.reuters.com/article/abe-comment-idJPKBN21J3RG

“消費税のレジームチェンジにはまだいろいろ議論があるが、日銀の思い切った国債買い入れでハイパーインフレや円の暴落が起きないことは証明されている”

現在は金本位制と異なるが、無制限に国債買えるわけでない＝日銀総裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000077-reut-bus_all
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKBN21J3WQ

“指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる”
“２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する”

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