おはようございます、本日の令和ピボットニュースです！

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■ 新型コロナの拡大などで経済が危機的状況に陥っていることを受け、安藤裕議員らの勉強会が、「消費税ゼロ」「30兆円規模の補正予算」「失われた粗利の100%補償」「PB目標の撤回」などを政府に提言し、大きな話題になっています。

自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325531000.html

“新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。
提言では、当分の間、消費税をゼロにするほか、30兆円規模の補正予算案を編成することなどを求めていて、財源は国債の発行で捻出するとしています。”

★提言書の全文はこちらに掲載されています。ぜひ拡散を！
https://nihonm.jp/post_article/20200311

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■ 信じがたいことに麻生大臣、10日のコメントで、「緩やかな回復」は続いてるとの認識を示しています。

新型ウイルスの影響、長引けば色々な対策考える必要＝麻生財務相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000088-reut-asia
https://jp.reuters.com/article/aso-coronavirus-idJPKBN20X0CM

“新型コロナウィルスの感染拡大影響を受けている経済状況について、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないとの認識を示した”

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■ 昨年10〜12月期のGDP速報値が改定され、「下方修正」されました。年率換算で「マイナス7.1%」とのことです。しかもこれは、「コロナショック」の前。「緩やかな回復」なんてどこにみられると言うんでしょうか…。

ＧＤＰ下方修正、年率換算７・１％減…設備投資振るわず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200309-OYT1T50142/

“内閣府が９日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比１・８％減で、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では７・１％減だった。２月に発表された速報値の１・６％減（年率換算６・３％減）から下方修正された”

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■ これが本当なら、素晴らしいことです。ただ、どの税目で減税するかが肝心ですが。法人税減税などでは意味がありません。

景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000100-reut-bus_all
https://jp.reuters.com/article/aso-tax-idJPKBN20X0GU

“麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた”

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■ 消費税・コロナで甚大な経済被害が生まれている今、プライマリーバランス凍結を始めとした緊急措置が必要であるとの提言です。

藤井聡氏がPB凍結による消費税・コロナ対策を主張～自民・若手勉強会
https://www.data-max.co.jp/article/34512?rct=nation&fbclid=IwAR0RLKXt_DUWgOQcV3V2KJgxm7A4gnV0YjaXn-GJeWQI4Etav-b4hZyD1BE

“「令和恐慌」への対策として、財源はすべて国債を使うことを主張。「PBを無視するという政治判断が一番重要」と強調した。そのうえで、（1）消費税の5％あるいは10％の全品目への軽減税率適用（2）コロナ対策（3）20兆円規模の経済対策を訴えた。（３）は所得・休業補償と、無利子・無担保の特別融資を含む徹底的な失業・倒産対策”

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■ 世界の経済状況はリーマンショック並に深刻なのに、エコノミストが見通しの下方修正を躊躇している、という指摘です。しかしこの筆者自身も、「日本政府の財政出動」だけは許したくないらしいです・・・。

「コロナ危機はリーマンショックの再来」と報じられない不気味な真相
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70969

“世界規模の感染拡大が3月中に終息しなければ、速やかに大胆な経済予測の下方修正や積極果敢な金融・財政政策が必要になる。ここ１、2週間の世界的な株安はリーマンショック以来のことであり、市場は警鐘を発している”

“とはいえ、巨額の政府債務を抱える日本が積極的な財政政策を講じれば、長期国債の金利上昇など別の問題を顕在化させかねない”

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