おはようございます、本日の令和ピボットニュースです!
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■ 室伏謙一氏が、日本人が余計な「改革」にハマる構造を解説しています。
【室伏謙一】なぜ「改革」という言葉に騙されるのだろうか?
https://38news.jp/politics/15387
“藁にもすがる思いで、ということでしょう。その藁は閉塞状況を打開するものではないにも関わらず、です。しかし「改革」という言葉の魔力とも言うのでしょうか、「改革」と言っていると、なんとなく閉塞状況を打ち破ってくれそうな錯覚に陥ってしまうようです。そして、まるで念仏でも唱えるように「改革が必要だ」、「改革をしてリセットだ」と主張し、そう訴える候補者や政治家を支持し、そうしたことをとうとうと述べる「有識者」や「専門家」の話を鵜呑みにするか、耳を傾けてしまう。完全な悪循環ですね”
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■ 将来、文科大臣にでもなって国立大を潰したいのか、橋下徹氏が見当違いな大学批判を語りだしました。教授の仕事は「授業」だけじゃなく「研究」がありますし、伊藤真氏の塾は司法試験対策のためのものであって大学とは目的が違うし、博士号は企業に貢献するためではなく人類の知的財産を築くためにあるものですし、業績のある教授でも「運営交付金を増やして若手研究者の雇用を守れ」と主張する人が多いのが現実なので、的外れ感がすごいです。
“国立大学の教授連中は口を開けは運営交付金を増やせ!博士号取得者の雇用を守れ!しか言わない。今の日本の国立大学の文系授業は最低レベル。大学をもっと絞ってちゃんと授業のできる教授を選別すべき。法学系なんて全教授がかかっても伊藤塾の伊藤真氏一人にかなわない。”
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1231116869207085057?s=21
“博士号取得者も企業から高額報酬で求められる人材になればいいだけ。今は社会に求められていないことを自覚すべき。これも大学人の浮世離れが原因。国を強くするには大学を強くしなければならない。国会議員は大学と戦って、抜本的解体的再編をやれ!”
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1231116870419267584?s=21
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■ 「同一労働同一賃金」というのはてっきり、非正規などの低すぎる給料を公平な水準まで上げるのかと思っていたら、高いほうを下げて低い方に合わせる施策が横行しているそうです。
ワープア国家日本「同一労働同一賃金」で全員の給料を下げる本末転倒
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70430
“つまり、外国人労働者の賃金を引き上げて賃金水準を合わせるのではなく、日本労働者の賃金を引き下げて、外国人労働者と日本人労働者の賃金を同等にしようとする企業が出ているのだ。……実際に行われているのは、格差の是正を行うために低い給与を引き上げるのではなく、高い方を引き下げること、それによる生活水準の低下だ。”
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■ 消費増税の悪影響はやはり深刻であろうという分析。
やはり深刻だった「消費増税」の影響、日本の景気はこの先どうなる?
https://media.moneyforward.com/articles/4357
“当面は、内需の弱さを外需の強さが覆い隠す展開を想定しています。しかし、底流としての日本経済の消費の弱さは続くと考えられ、特に東京五輪が終了する夏場以降の景気動向には注意が必要です”
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■ ウォールストリート・ジャーナルの記事ですが、そりゃふつうに考えたらそうでしょう・・・。
【社説】日本の消費税の大失態——増税で経済成長に打撃、新型肺炎禍が始まり最悪のタイミングに
https://jp.wsj.com/articles/SB12291155354026644516304586209742450110696
“10~12月の統計に基づく、年率換算の日本のGDPのマイナス幅は6.3%となる。その最大の要因となった消費支出の落ち込み幅は年率11.5%だ。安倍晋三首相が昨年10月に、消費税率を8%から10%へと引き上げたのだから、こうなるのは当然だ。”
“国際通貨基金(IMF)は、日本は消費税率を今後10年間で15%へ、2050年までに20%へと引き上げるべきだと提言している。しかし、IMFの専門家たちは、日本を財政支出を賄う増税に耐え得るだけの十分に「強靱(きょうじん)」な経済にするため、ケインズ政策に基づく財政支出の拡大を行うことが、日本政府にはまず必要だと指摘している。読者はその意味が分かるだろうか?”
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■ 新型コロナの影響はそりゃ大きいに違いないのですが、その前に消費増税によって景気下落の基調が生まれていると指摘しない分析は意味がありません。
日本経済、景気後退入りか GDP、2期連続マイナスも―新型肺炎
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00000005-jij-pol
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021700960&g=eco
“GDPの大幅マイナスを受けて、17日に記者会見した西村康稔経済財政担当相は「本来であれば緩やかな回復が続くはずだった」と指摘。政府の経済対策により1~3月期から景気回復が進むという見通しが、新型肺炎の影響で狂ったとの認識を示した”
“新型肺炎の拡大が止まらず経済への影響が長期化した場合、政府・日銀に対して、景気を下支えする政策対応を求める声が強まるのは必至だ”
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