おはようございます、本日の令和ピボットニュースです！

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■ 島倉原氏が行った、MMTに関する講演資料が公開されています。

島倉原：MMT（現代貨幣理論）と日本経済
https://twitter.com/sima9ra/status/1226056012815192065
https://drive.google.com/file/d/1mXoPt_TLCJquLj9896VztIirEildMsuZ/view

“昨日2月7日、同友クラブ（経済同友会のOB会）の定例勉強会「師を囲む会」にて、「MMT（現代貨幣理論）と日本経済」という演題で講演しました。下記はその際の配布資料です。是非ご活用そしてご拡散ください。”

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■ その島倉原氏と、井上智洋氏（駒澤大学准教授）の2人が、MMTについて対談するイベントが開催されるとのことです！お２人は奇しくも、『MMT（現代貨幣理論）とは何か』という同名の書籍を出版されています。

MMT （現代貨幣理論）とは何か～井上智洋×島倉原対談会～
https://www.facebook.com/events/195283064859837/

日　時：2020年3月8日日曜日 13:30〜16:30
会　場：入谷ホール（東京メトロ日比谷線「入谷」駅より3分）
司　会：池戸万作氏

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■ 首相補佐官との不倫旅行疑惑で有名になった厚労審議官の大坪寛子氏ですが、不倫旅行はある意味どうでもよく、問題は彼女が、iPS細胞を始めとする重要な研究開発事業に対して、予算カットの強権を奮ってきたと指摘されていることです。下記の議事録では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の末松理事長が、その問題を訴えておられます。

日本医療研究開発機構審議会（令和2年1月9日）議事録
https://www8.cao.go.jp/iryou/council/20200109/minutes.pdf

“大坪氏が次長になられてから、我々のオートノミー（自律性）は完全に消失しております”

“各省の予算のマネジメントに関する相談等は全部健康・医療戦略室を通してやるようにということと、担当大臣とか政治家の方々とコンタクトをとるなということを大坪次長から言われております。その証拠も残っております”

“私がここで明確に明言しておきたいことは、これらのお金は、今のところ我々の意思は全く入っておりません。トップダウン型ですので、健康・医療戦略室が決めております。しかし、これがいざ執行されるということになりますと、我々に執行責任が当然及ぶわけです。健康・医療戦略室のスタンスというのは、自分たちが決定をするけれども、執行によって何か問題が起きたときはAMEDが全部責任をとるのだということを当時の大坪次長はおっしゃっております”

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■ IMFの幹部が、IMFが各国に求めてきた「緊縮」「財政健全化」路線は、不平等を拡大する弊害があると「反省」する内容の本を書いているそうです。IMFのエリートも「ピボット」（転換）の時が近いのかも知れません。

［書評］新自由主義の尖兵、ＩＭＦの反省文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200209-00035680-hankyoreh-kr
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/35680.html

“この本は、1980年代から新自由主義の尖兵の役割をしてきたIMFの反省文と見られる。チャン・ハジュンのように比喩が派手だったり、トマ・ピケティのように新出の分析があるわけではないが、IMFの現職幹部が数十年間守ってきた自分たちの政策基調を批判したという事実だけでも注目に値する”

“「財政健全化は、賃金所得者に渡るパイの大きさを減らす。GDPの1％規模の財政健全化ごとに、インフレーション調整された利潤と地代はせいぜい0.3％減るのに対して、インフレーション調整された賃金所得は典型的に0.9％減少する。(…)総合すれば、財政健全化はすでに十分苦痛を味わっている人々-長期失業者-の苦痛を倍加する」。不平等が深まるということだ”

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■ しかしそのIMFも、まだ馬鹿げたことを言っています。なんと日本に、消費税率のさらなる引き上げを求めているとのこと。外圧に弱い日本人はこれに踊らされるのでしょうが、間違っているのはIMFなので、無視するなり反論するなりすればいいのです。

“消費税率 段階的に引き上げを” ＩＭＦが日本に提案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html

“ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました”

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