おはようございます、本日の令和ピボットニュースです！

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■ 藤井聡氏によれば「令和恐慌」は確実とのことです。

【藤井聡】このままでは、日本経済は確実に「令和恐慌」に突入する。
https://38news.jp/economy/15313?fbclid=IwAR269tcF1fSxMsC3msjZlTIy7qH7yBvY9ODwSv2IicGXpo8wlHskp6HdQw8

“こうして、１０％消費税が、日本経済を破壊しつくしていくのです・・・。
そしてさらに最悪な事にこれから、コロナウィルス騒動で内需も外需も冷え込んでいくことは間違いありません。以上のデータは１２月までのデータで、その頃にはコロナウィルス騒動は未だ起こっていなかったのです。
しかも、消費増税対策で導入されたポイント還元対策も五輪も終わる一方で、米中経済戦争は当面終わらず、日米FTAで対米輸出が縮小し、ブレグジットで円高になり、中東のイラン問題で石油価格が高騰するリスクもあります。さらには働き方改革の浸透で賃金も下落してくことが予期されます。”

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■ 大恐慌の後、財政政策重視の時代が40年続き、その後、金融政策重視の時代が同じく40年続いて、いま再び財政政策の時代に戻る節目がやってきたとの分析です。リフレ派等の政策は前時代のものであるということですね。

「40年サイクル」の節目に金融偏重から出られない中央銀行のジレンマ
https://diamond.jp/articles/-/227708?display=b

“日本や欧州の主要国で年物国債金利までがマイナスになっているが、いま金融資本市場の参加者が持つべきは、マクロ経済政策の「40年サイクル」の節目にあるという認識だ。
歴史を遡れば、1930年代の大恐慌を機に、財政を積極活用するケインズ政策の黄金期が始まり、約40年後の1970年代はマネタリズム・金融政策偏重への潮流に転換した。
そして現在は、従来の金融偏重からの見直しの動きが起きている。”

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■ 政治主導の弊害は今に始まったことではありませんが、国家機関の私物化が進んでいるとすると由々しき事態です。

安倍政権 検事長定年を異例の延長…政府と検察の距離に疑念
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00010005-jisin-pol
https://jisin.jp/domestic/1827322/

“「一部では『黒川検事長を次期検事総長にするために定年を延ばしたのでは』との見方があります。というのも安倍首相の意向をくんだと思われるような判決が、黒川検事長時代になされてきたからです。そんななかで今回の決定が下されたわけですが、果たしてそれで国民の疑念を払拭できるのでしょうか」（前出・全国紙記者）”

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■ 自衛隊の人件費をケチって国が亡びる・・・という馬鹿げた未来が現実のものとなるかも知れません。

自衛隊の人手不足、給料が安すぎる　尖閣挑発で重要性は日々増すも…
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02020559/?all=1

“尖閣諸島付近への中国船侵入に中東派遣と、日本の安全保障は難題続き。自衛隊の重要性が日々増す中、人手不足の深刻さが指摘されている。だからこそ言いたい。「給料上げてやれ！」”

“ヒゲの隊長こと、佐藤正久参院議員は、「自衛官候補生は募集する計画数に対し、7割程度の採用、海上自衛隊は特に不人気で6割に留まります。都道府県で採用される警察と違い、自衛隊は全国に異動するし、給料も警察より安いことがその理由です」”

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■ 内田樹氏が、通常の論理が通じない安倍首相のパーソナリティを鋭く分析しておられます。

内田樹：桜を見る会再論
http://blog.tatsuru.com/2020/02/01_1152.html

“首相は「自分は論理的に思考しないので、『論理的にあり得ない』ことがあっても別にそれが不思議だと思わない。言葉の語義はわかるけれども、それが含意しているコノテーションはわからない」という「おのれの知性が普通の人よりも不調である」という主張によって有罪性を免れようとしている。
裁判において弁護人が被告の「心神耗弱」で無罪を勝ち取ろうとするのと同じである。
この「愚者戦略」はこれまでのところ成功している。
それは社会制度は世界どこでも「ふつうの人はわりと論理的にものを考える」ということを基準に設計されているからである。だから、その基準にはずれる人間については対処するマニュアルがないのである。”

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■ 政府が景気対策等を過剰に行った結果、構造改革が不徹底になって、日本が成長できなくなっている・・・という、周回遅れの小さな政府論を唱える方がまだいるようです。

岩崎博充：日本人は「失われた30年」の本質をわかってない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200126-00325346-toyo-bus_all&p=1
https://toyokeizai.net/articles/-/325346

“もっとも、構造改革をスローガンに何度か大きな改革を実施したことはある。例えば、企業の決算に「時価会計」を導入したときは、本来だったら構造改革につながるはずだった。これは、日本政府が導入したというよりも、国際的に時価会計導入のスケジュールが決まり、それに合わせただけのことだが、本来であれば株式の持ち合いが解消され、ゾンビ企業は一掃されるはずだった。
ところが政府は、景気が悪化するとすぐに補助金や助成金といった救済策を導入して、本来なら市場から退散しなければならない企業を数多く生き残らせてしまった。潰すべき企業を早期に潰してしまえば、その資本や労働力はまた別のところに向かって、新しい産業を構築することができる。負の結果を恐れるあまり、政府はつねにリスクを先送りしてきた。
バブル崩壊後も、株式市場は長い間、「PKO(Price Keeping Oparation)相場」と言われて、政府によって株価が維持されてきた。世界の平均株価と大きく乖離した時期があった。”

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