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■ 中野剛志氏が「令和恐慌」が生じる危険性を訴えています。

評論家　中野剛志：悲劇は繰り返す！忍び寄る「令和恐慌」
https://facta.co.jp/article/202002024.html

“経済学通ぶって、MMTを「トンデモ理論」扱いしたければ、それでも結構。しかし、MMTに批判的なクルーグマン、サマーズ、ブランシャールといった主流派経済学者ですら、デフレ下での消費増税を批判し、財政赤字の拡大を提言しているのである。つまり、デフレ下の増税などというものは、わざわざMMTを持ち出すまでもなく、教科書的な経済学においてもあり得ないのだ”

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■ 1月31日に行われる金融学会のシンポジウムですが、中野剛志氏をはじめとする登壇者の論文が公開されています。

「長期停滞・低金利下の財政金融政策：MMTは経済理論を救うか？」
https://ies.keio.ac.jp/events/12635/

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■ 藤井聡氏と片山さつき議員の、消費税問題についての対論番組の詳報です。

消費増税で増税派と減税派が激論！藤井教授「影響は物凄いデカイ」自民・片山議員「災害や少子高齢化が原因」
https://johosokuhou.com/2020/01/23/24264/?fbclid=IwAR3QtgRKbSueYSidwJFq3GNOMfXdXpiFa0A2Qq1b42Fg8LFaqNtwNU40ZEs

“片山さつき議員は最後まで納得できない表情でしたが、視聴者からは藤井教授に賛同する声が相次ぎ、SNSでも番組の内容が話題になっています。消費増税に関しては野党でも意見が割れていますが、基本的には藤井教授が言ったように、「増税が消費＆景気を冷やした」という事実は揺らがないと言えるでしょう”

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■ 藤井聡氏が日本政府の「緊縮」を批判している名場面トップ5を集めた動画がありました。

【反緊縮の神様】藤井聡ファンが選ぶ藤井聡先生の名場面TOP5
https://www.youtube.com/watch?v=0UCWfekZca0

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■ 国が「地方創生」を謳って、全国の自治体にプランをまとめさせると言いつつ、自治体は自力ではプランをまとめられないのでコンサルに外注することになり、大半のおカネが東京を始めとする大都市のコンサル会社に流れ込んできているという酷い話です。

地方創生で潤ったのは東京のコンサルという皮肉 幻想の地方創生　東京一極集中は止まらない　WEDGE Infinity(ウェッジ)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18448?layout=b

“1342自治体のうち約8割が総合戦略の策定をコンサルタント等へ委託していた（自治体によって委託内容に幅がある）。そして、その受注額、受注件数ともに東京都に本社を置く機関が全体の5割以上のシェアを占めていた。総合戦略の策定に際しては、国から各自治体に1000万円ずつ予算措置が行われているが、地方創生のための予算まで東京一極集中となっているのは何とも皮肉だ”

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■ 桜を見る会問題で、首相が何も責任を取らず、官僚に責任を押し付ける「トカゲのしっぽ切り」が行われたとのこと。官僚が怒るのは当然ですね。

官僚怒る　桜を見る会で処分は「トカゲのしっぽ切り」
https://www.asahi.com/articles/ASN1P6FSQN1PUTFK01N.html

“「桜を見る会」の招待者名簿などの違法な管理をめぐって内閣府の歴代人事課長が厳重注意となったことを受け、中央官庁で働く官僚たちの間で波紋が広がっている。首相が公的行事に自分の後援会関係者らを多数招いたことが問題視されているのに、「トカゲのしっぽ切り」として官僚だけが責任を問われる格好になったからだ”

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■ ダボス会議で、世界中の多くの国で、「現在の資本主義は弊害のほうがおおい」という見方が強まっているとのことです。

現在の形の資本主義、過半数が不信感＝調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200120-00000062-reut-bus_all
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-trust-idJPKBN1ZJ0NE

“調査によると、５６％が、「現在存在する資本主義は、世界に対して良い影響よりも悪い影響を及ぼしている」との見方に同意した。
国別では、資本主義への信頼感欠如が最も顕著だったのはタイとインド（上記の見方への同意がそれぞれ７５％、７４％）で、フランス（６９％）が続いた。その他のアジアの大半の諸国と欧州、湾岸、アフリカ、中南米でも、資本主義への不信を示す回答が過半数に達した。
上記の見方に同意しないとの回答が過半数を占め、資本主義への一定の信頼感が示されたのは、オーストラリア、カナダ、米国、韓国、香港、日本のみだった”

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