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■ 「巨大地震がくるから、公共投資よりも財政健全化をしよう」という日経新聞「大機小機」・・・。正気でないことだけは確かですね。

今度はMMTですか？
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO54387600U0A110C2EN2000?s=4

“MMTも財政赤字はどれだけ増えても問題ないと言っているわけではないが、想定に入っていないのは、政府が高い確率で発生すると予測している巨大地震だ。1923年の関東大震災による物的被害は国内総生産（GDP）の35%、今でいえば170兆円である。それでも日本の財政は破綻するわけにはいかない。公共投資が持続的な経済成長を生み出さないことも90年代に実証済みである”

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■ 構造改革を先送りしたから日本が衰退している、というむちゃくちゃな世界観です。実際は、構造改革をしまくって衰退しているのだから、事実認識と因果関係を両方とも間違えていますね。

「発展途上」ではない。日本を衰退途上国に落とした5つのミス
https://article.yahoo.co.jp/detail/98a213e8d77a6ddd84eb67258595c711fcb8fd8f

“「改革なんかしなくても、夢など消えてなくなっても、どっこい社会は続いている」という沈黙の声の大きさ（矛盾した言い方ですが）から考えると、この種の構造改革論が無力であったという絶望にも似た思いかもしれません”

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■ 日本政府の「大本営発表」は相変わらずだと田村秀男氏。

“大虚報”が導く経済危機！　現在の政府の経済発表も…　お金は知っている
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000005-ykf-soci
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200110/ecn2001100004-n1.html

“現在の政府の経済発表もレイテの大虚報を彷彿（ほうふつ）させる。政府が昨年１２月２０日に発表した月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との景気判断を墨守した。１０月の消費税増税後も内需が底堅く外需の低迷を補っていると楽観一筋である。
これがいかに欺瞞（ぎまん）かは、同じ政府発表の各種経済統計の１０、１１月分から見ても明らかである。鉱工業指数が前回（２０１４年４月）の消費税増税後を上回る落ち込みを示し、１０月の小売販売額は前年同月比７％減と前回の増税直後（４・３％減）以上に落ち込み、東日本大震災以来の最低水準に沈み込む情勢だ。住宅着工は２カ月連続で減少し、前回増税後の水準よりも低い。”

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■ せっかくの長期政権でありはしたものの、短期的な場当たり的政策に終始しているのが安倍政権の特徴である、という興味深い論評です。

安倍政治、漂流する最長政権の内実　その限界と欠落する二つの要素
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000001-yonnana-soci&p=1

“　戦後の長期政権との決定的な違いはここにある。歴代の長期政権は多数の有識者と各省幹部によるチームが、諮問機関やワーキンググループを通じて、中長期的視点からそのときどきの課題に対処してきた。そうでなければ、講和独立、沖縄返還、民営化、バブル破綻後の産業再生などおよそ不可能だった。
現政権は、麻生副総理兼財務相・菅義偉官房長官を双頭に、前述の通り官邸官僚が支える体制が強固に作られてはいる。ただ政策が次々繰り出される現状を見ていると、長期的発想を持つ人材が、安倍政権には不在であるかのようだ。短期的発想しか持たぬまま、半ば意図せざる形で首相の在任期間が最長となってしまったのだ。”

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■ 非正規雇用の増加による賃金低下と、法人税の減税が、内部留保増加の要因であるという指摘（要するに利益が増えたということですが）。そしてその資金が、かつては設備投資に向かっていたのですが、今は金融投資、子会社設置、M&Aなどに流れているとのこと。

内部留保膨らむ理由は「人件費減と法人税減税」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200113-00031101-president-bus_all&p=1
https://president.jp/articles/-/31101

“こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M＆Aなどに回っているのです。”

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■ 「アベノミクスの成果」が、経済統計の手法の変更などによって水増しされているのではないか、と。

“アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00010005-nishinpc-pol

“15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。
ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた影響によるものだからだ。国際基準に合わせたり、基準年を05年から11年に変えたりした結果、企業の研究開発費などが加わって全体を押し上げた。実際、新基準の15年度は532兆円となった”

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