みなさんこんばんは。本日の令和ピボットニュースです！

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■ 安藤裕議員らが、政府に対し消費税の減税を提言しています！

消費税5％へ減税望ましい、補正予算最大15兆円必要＝自民安藤氏ら提言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000074-reut-bus_all

“自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言”

提言の本文はこちらから。

令和元年度補正予算並びに令和二年度本予算に関する提言
https://nihonm.jp/post_article/%e4%bb%a4%e5%92%8c%e5%85%83%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e4%ba%88%e7%ae%97%e3%80%81%e4%b8%a6%e3%81%b3%e3%81%ab%e3%80%81%e4%bb%a4%e5%92%8c%e4%ba%8c%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%9c%ac%e4%ba%88%e7%ae%97-2
https://nihonm.jp/wp/wp-content/uploads/2019/11/af310182f3cd4387c07b7f5be59b765b.pdf

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■ 法案が成立してしまいましたが、室伏謙一氏が直前まで、「社外取締役の役割の強化などで株主資本主義路線が加速し、日本の貧困化を導く」と批判しておられました。桜の会で騒いでいる間にこういう重要法案が着々と可決されていってしまうわけですね。

室伏謙一：「日本の貧国化」をさらに進める会社法改正案、絶対に通してはいけない理由
https://diamond.jp/articles/-/221730?display=b

“株主、すなわち投資家・投機家の言うことを聞かない、思いどおりにならない、そうしたときに自らの代理人たる社外取締役に業務執行を委託させて、経営（単なるコストカットと配当の増額や配当を増額させるための企業価値の向上等）を委託させるということであり、「株主資本主義」はさらに強化され、コストカットにあえぐ企業、賃金カットに困窮する労働者は増えることになるだろう”

“この十数年で進められてきた企業統治改革、コーポレートガバナンス改革は、設備投資と従業員給与の削減を中心としたコストカットを通じて生まれた利益を配当金に回すという「株主資本主義」が徹底されただけであり、日本経済社会全体の活性化にはつながっていない。
今回の会社法改正案が可決成立し、その内容が実現すれば、日本の経済社会の破壊や日本人の貧困化はますます進むことになるだろう。”

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■ 見通しはともかく、世界的に財政赤字拡大が求められるという、ゴールドマン・サックスの分析です。

ドイツは大規模財政拡張を、日本で５兆円の財政出動か－ゴールドマン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1NIX2T0AFB401

“ゴールドマン・サックス・グループはドイツについて、「大規模な財政拡張策」を採用すべきだが、恐らくそうしないだろうとの見方を示した。中国については「急減速」を回避するのに十分なだけの措置を講じる必要があると指摘した。
ゴールドマンはリポート「トップ・オブ・マインド」で、財政政策の可能性を探っている。主要国で金融政策が使い尽くされ、世界的に金利が低く、赤字財政支出への注目が高まっている状況を踏まえた”

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■ 中野剛志氏の『奇跡の経済教室』の書評です。

読書家が注目する「11月のビジネス書」ベスト20
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00031220-president-life&p=4

“貨幣への正しい理解が欠如している限り、デフレ脱却は望めません。日本経済の再生は、貨幣を正しく理解することから始まります。貨幣の理解について総点検するうえで、本書ほど適したものはありません。MMTの基礎知識がしっかり身につく良書です”

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■ 通貨発行権のある国とは違って、地方の財政は厳しい状況です。自治体の合併は財政を合理化するために行われてきたものですが、合併しても思ったほどの歳出削減効果が出ていないところで、国からの交付額はどんどん減らされていくという構造が背後にあるとのことです。市長が「反省」しているそうですが、むしろ合併を推進させて国の失政では？

杵築市が緊急財政対策　人件費を削減、公共施設廃止も検討
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/11/27/JD0058727028

“杵築市は２６日、財政が危機的状況にあるとして２０２０年度から３年間で推進する緊急対策の原案を発表した。推計では、現状の歳出が続くと２３年度には国の財政再生団体に転落する恐れがある。人件費の削減や組織のスリム化を進め、１９年度比で年間１０億円程度の歳出抑制を目指す。公共施設の廃止や主催行事の中止も検討する考えで、市民生活に影響が出そうだ”

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■ 安倍首相や周辺のエリートが、「自分は絶対に正しい」と思い込んでいるせいで、日本の経済が低迷しているのだという、精神科医・和田秀樹氏の興味深い分析です。

なぜ安倍首相は「韓国より低成長」を認めないか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00031274-president-bus_all&p=4

“ただ、「だから、すべての施策が正しい」という方向でスキーマが働いてしまうと、株価が上がったとか、失業率が下がったという都合のいい情報にしか注意がいかなくなる。さらに、私が冒頭で述べたように、都合の悪い情報を無視したり、否定したりする方向で思考が働いてしまう。実際、国民の中にもそうした人が少なくないように感じられる”

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