令和ピボットニュース

令和ピボットニュース 2019/12/12

令和ピボットニュース(2019年12月12日号)/中野剛志、岡本英男、MMT研究会、医療費、日銀破綻、自民党、補正予算

こんばんは。本日の令和ピボットニュースです!

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■ 12月14日に東京・恵比寿で、中野剛志氏の講演会があるそうです。

中野剛志先生 講演会『日本の経済とナショナリズム』を語る
https://m.facebook.com/events/489922848227826/

日時:令和元年12月14日(土)午後2時~4時半(午後1時開場)
会場:山種美術館3階会議室
会費:3,000(税込)

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■ 12月15日には青山学院大で、岡本英男教授(東京経済大学学長)によるMMTについての講演があるようです。

MMT(現代貨幣理論)と税財政を考える
https://minkan-zei-cho.jp/wp-content/uploads/0f1b60b92527e9ceed9278d5104af343.pdf

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■ 1月31日には慶応大学で金融学会がMMTの研究会を開催するそうです。批判者も多いのだと思いますが、確実に、話題になっているということですね。

長期停滞・低金利下の財政・金融政策:MMT は経済理論を救うか?
http://www.jsmeweb.org/ja/other_info/doc/MMTconference.pdf

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■ 毎日毎日、政府が意味のない「節約」のために国民に負担を押し付けるニュースばかりでうんざりです。

75歳以上、負担2割で医療費8千億円削減 厚労省試算
https://digital.asahi.com/articles/ASMD152P7MD1UTFK007.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000006-asahi-soci

“政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある”

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■ どこから突っ込めばいいかわかりませんが、参議院議員の藤巻健史氏と朝日新聞の原真人氏の2人が、
・日本が成長しないのは、日本が大きな政府で平等を重視する、社会主義的な計画経済だから
・財政赤字に歯止めをかける「財政均衡法」が必要
・税収が減っているので増税すべき
・規制をなくして民間活力を使うべき
等々、30年ぐらい前の世界観のまま日本経済を語る対談です。

日銀が破綻しお金が“紙くず”になる日が来る? 生き延びる方法は? 藤巻健史×原真人緊急対談
https://dot.asahi.com/wa/2019113000019.html?page=1

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■ 自民党のMMT勉強会は、実質的にMMTというよりリフレ派の勉強会のようですが、出席した西田議員や安藤議員がMMTの立場から奮闘しておられるようです。

自民党が「MMT勉強会」、出席者から賛否両論
https://jp.reuters.com/article/ldp-mmt-idJPKBN1Y70HU

“出席者によると、西田昌司議員は、日銀の金融緩和の効果に限界があり、財政出動が必要な点からMMTを肯定的に受け止めるべき、と指摘。安藤裕議員からは、MMTでは物価が急上昇するまで財政出動が可能としており、歯止めのない議論ではないと擁護する意見が出たという”

講師として呼ばれた野口旭氏のMMT理解については、こちらに批判があります。
https://togetter.com/li/1392289

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■ 10兆円の補正予算という二階氏の発言は、政局を乗り切るためのハッタリだったのではないか?とのこと。事実ならこんな馬鹿げたことはないですね。

アングル:経済対策で補正4.3兆円、二階氏10兆円発言は解散風演出か
https://jp.reuters.com/article/japan-election-idJPKBN1Y91A2

“財政投融資などを除いた国・地方の直接支出は9.4兆円、政府の国費は7.6兆円、うち2019年度補正予算の計上額は4.3兆円で、自民党の二階俊博幹事長が要求していた真水10兆円とは距離がある。補正10兆円発言は、早期の衆院解散ムードを醸成するのが主眼だったのではないか”

“発言があったのは安倍首相主催の桜を見る会の問題がメディアで取り上げられ、各社の世論調査で首相の説明が十分でないとの見方が多数を占めた時期に重なる。「大規模な補正予算を打ち上げることで、早期衆院解散を連想させるのが主眼だったのだろう」とみる”

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