みなさんこんにちは。本日の令和ピボットニュースです！

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■ 中野剛志・施光恒・柴山桂太・佐藤建志・島倉原氏によるMMT座談会の続編です。

左派が反緊縮でなく｢消費増税に賛成｣する理由―｢道徳｣として語られてしまいがちな財政問題
https://toyokeizai.net/articles/-/311879?display=b

“中野：僕は最近、朝日新聞から取材されて、「欧米で反緊縮の流れが出ているのに、なぜ日本では出てこないのか」と聞かれました。
柴山：僕のところにも朝日新聞の記者が取材に来て、「どうして左派は消費税増税に賛成するんでしょう」と聞かれましたよ。
中野：自分の胸に左手を当てて考えなさい、と（笑）。”

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■ ビル・ミッチェル氏のインタビューです。確かに消費増税はわれわれにも「信じがたい」ですが、これが日本政府の現実です。

(1) 朝日：消費増税「信じがたい」　異端「ＭＭＴ」の名付け親語る
https://www.asahi.com/articles/ASMCD41XTMCDULFA00F.html

“　――日本政府は１０月から消費税率を１０％に引き上げました。これに対して、減税、消費税廃止を掲げる政党も登場していますが、どう考えますか。
「日本では毎回、財政刺激策をとり、健全な成長がとげられつつあるような局面で、主流派経済学者がインフレが恐ろしいと言って政府に圧力をかけることで、それを台無しにしてしまっています。実際、１９９７年４月の消費税率引き上げで景気後退が起きました。経済学をわかっている人間なら予知できたことでしたが、あれで急速に家計部門の消費が冷えてしまった」
「２０１４年にも同じような圧力がかかり、景気後退が起きた。そして今度は１０月。もう、今回に至っては、日本政府が信じがたいことをしているとしか言いようがありません」”

(2) 日経：MMT提唱の豪教授「無節操な赤字容認は誤解」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52347050Z11C19A1EE8000/

“「MMTの観点では公的債務は非政府部門の富とも言える。MMTが無節操な赤字を容認しているという批判は誤解で、赤字の規模については一定のルールを設けている。たとえば歳出の伸びに生産能力の拡大が追いつかず、インフレが発生しているような状況だ。日本はハイパーインフレどころか、インフレの兆しすらない。支出を伸ばす余地がたくさんある」”

(3) NHK：争点の温暖化対策　ＭＭＴが突破口？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/pickup/pickup_05.html

“グリーンニューディール政策を実施するために、「どうやって必要なお金を集めるのか」という質問のわなにはまってしまいがちだからだ。
ＭＭＴこそ、お金を集めるための答えなのだが理解されていない。
気候変動の原因を作った人間の行動そのものを変えるには、炭素社会から脱却するための大規模な変革が必要で、必然的に政府が中心的な役割を果たさなければならない。
しかし、政府が財政的な負担を背負えるかということばかりに気をとられてしまうと、本当に有効な対策を打てなくなってしまうのだ。
ＭＭＴの主張では、政府は、必要なものに対してはいくらだってお金を使うことが可能だ”

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■ なお、ミッチェル氏が京都大学のイベントで行った講演（そして藤井聡氏、青木泰樹氏、柴山桂太氏の講演）は、京都大学のホームページで動画と資料が公開されたようです。

第2回MMT国際シンポジウム「MMTから考える日本経済の処方箋」
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/mmtsympo_201911.html
・ビル・ミッチェル「MMTから考える現代日本の政策実践の試み」
・藤井聡「MMTによる令和『新』経済論」
・青木泰樹「MMTと信用創造過程」
・柴山桂太「MMTは新自由主義を超えうるか」

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■ 「ドクターZ」氏が、消費増税による景気後退の兆候を指摘しています。

消費税10％ショック！ やはり「景気後退」が始まったかもしれない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191124-00068430-gendaibiz-bus_all
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68430

“消費以外の需要項目、民間住宅、民間設備投資、公的部門、外需がかなり頑張らないと実質GDP成長率がゼロ近辺に落ち込むレベルといえる。
米中貿易戦争にブレグジット、ホルムズ海峡の緊張や日韓関係悪化と、地政学リスクは7月の参院選時より明らかに増えている。となれば、外需だのみは通用しない。
大規模の景気対策を打たないと、来年の中盤から、つるべ落としの景気悪化になるかもしれない。にもかかわらず麻生財務相が「経済対策は不要」と言い切るのは不可解としか言いようがない”

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