みなさんこんばんは。本日の令和ピボットニュースです！

────────────────────
■ 来日したMMT派経済学者のビル・ミッチェル氏が、日本にはもっと財政政策が必要であるとの主張を講演で語られたとのことです。

「MMT」名付け親　“麻生氏の発言はナンセンス”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191106-00000009-ann-bus_all

“ミッチェル教授は「日本をMMTの実験場にする気はない」との麻生大臣の過去の発言について、「MMTは政策ではなく概念で、実験場にするかどうかという話ではない」と主張しました。ミッチェル教授はさらに、国が借金をする際の制約は赤字額ではなくインフレにあるため、長い間、物価が低迷している日本ではもっと財政出動をするべきだとしています”

────────────────────
■ ミッチェル氏が、日本の緊縮財政を徹底批判！

消費増税、3度目の誤り＝ＭＭＴ理論のミッチェル教授が都内で講演
https://jp.reuters.com/article/消費増税-3度目の誤り＝ＭＭＴ理論のミッチェル教授が都内で講演-idJPL3N27L1YQ?fbclid=IwAR3UwT5dlsqtDqLDKIGk_AMy9Rx0HSJvfmg7HUd3J-77RzjLGaMZ_9pDMgo

“日本の消費増税に対しては否定的で「１９９７年と２０１４年の増税で成長率を殺してしまう過ちを犯したが、今回も同じだ」と表現。「過去２回の失敗に多少学び、軽減税率などの緩和措置を講じているが、経済にネガティブな影響が必ず出るだろう」と指摘した。ミッチェル教授は過去数十年間の日本経済観察を踏まえ、財政収支が悪化しても 物価が上昇しないどころか、「期待インフレ率がパンケーキのように平たく上がらない」現状を指摘。現在主流派の経済学では日本など先進国経済の現状を説明できていないと強調した”

────────────────────
■ 藤井聡氏が、食料自給率がいかに国家の根幹的な問題であるかを解説しています。

「食料自給率」向上は「国家安全保障」に必須【藤井聡・京都大学大学院教授】
https://www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/2019/10/191009-39335.php

“食料自給率が低ければ、（１）国民の健康と生命が守れなくなるリスクを負うばかりで無く、（２）持続的な海外への支出拡大とそれを通した日本のデフレ不況拡大の巨大リスクを負っていると同時に、（３）海外の食料供給国達に将来日本を脅すのに使えるかもしれない巨大な「外交カード」をタダで配り歩いていることになるのである。こうした理由から、食料自給率問題はあらゆる国家において、安全保障の根幹を成す問題と位置づけられているのである”

────────────────────
■ 福島第一原発の事故では、主に避難生活のストレスが原因となって、多くの人命が失われたと推計されています。ところが以下の記事（英語）では、その後の予防措置として全国の原発を「停止」したことにより電気料金が上昇し、その結果として非常に寒い時期でもエアコンの使用を控える人が増えるなどして、原発事故による死者よりも多くの人命が失われたのではないか、という最近の研究が紹介されています。

Was shutting Japan’s reactors deadlier than the Fukushima disaster?
https://www.economist.com/asia/2019/11/09/was-shutting-japans-reactors-deadlier-than-the-fukushima-disaster

“2011年の福島原発事故の後、日本国内のすべての原発（54基の原子炉）の稼働が停止され、約50ギガワット分の発電能力が失われた。この決断が原発事故よりも多くの人命を犠牲にしている可能性があると、最近発表された論文で指摘されている。
執筆者の一人であるコロンビア大学のMatthew Neidell氏は、予防原則、つまり、最悪のシナリオを回避するために飛躍的な行動を取ることが劣悪な政策決定に帰結したと結論付けている。「電力料金高騰に起因する死者数の増加に係る我々の見積もりは、原発事故そのものによる死者数を大幅に上回る”

────────────────────
■ 間宮陽介氏による、ランダル・レイ『MMT現代貨幣理論入門』の書評です。

「ＭＭＴ現代貨幣理論入門」書評　経済の変化を映す 堅実な議論
https://book.asahi.com/article/12844605

“経済の重心はメインストリート（実体経済）からウォールストリート（金融経済）に移りつつあるのに、貨幣はいまだに、実体経済に埋め込まれた交換の手段と見なされがちである。ゼロ金利政策を採っても設備投資は増えず、量的緩和策に移行しても貸出量は増えない。これは量の問題よりは経済の変質に起因する質の問題と見るべきなのだ”

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
メルマガ「令和ピボットニュース」のバックナンバーは
こちらでご覧いただけます。
https://reiwapivot.jp/library/text/

メルマガ「令和ピボットニュース」の購読登録ページは
こちらですので、ぜひ拡散してください。
https://a18.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=44&g=1&f=1

「令和の政策ピボット」公式ウェブサイト
https://reiwapivot.jp
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++