みなさんこんにちは。本日の令和ピボットニュースです！

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■ 維新の会が、消費税が上がったので議員と「公務員」の給料を引き下げるべきだと、むちゃくちゃなことを言っています。まず、公務員はむしろ雇用と賃金をともに増やすべきです。それに、「身を切る改革」とやらで人気取りを狙う維新的「ポピュリズム」は、「緊縮」の助長と「既得権批判」による無駄な足の引っ張り合いをもたらすので、非常に危険です。

歳費削減法案など提出＝維新
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000095-jij-pol
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101700969&g=pol

“日本維新の会は17日、同党が掲げる「身を切る改革」に関連する15法案を参院に提出した。
国会議員の歳費・期末手当と国家公務員総人件費の削減などが盛り込まれている。浅田均政調会長は提出後の記者会見で「消費税が上がったので、こういう機会にこそ議員、公務員の給料を下げるべきだ」と強調した”

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■ 竹中平蔵氏が、これからは90歳まで働くことを想定して、自己研鑽に励むべきだとのたまっています。こういう人たちは、生涯働くことを美徳のように語るのですが、要するに「死ぬまで低賃金で働いて、企業と投資家の利益に貢献しろ」という意味なので、徹底的に批判さればなりません。

竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191020-00030182-president-bus_all

“90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね”

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■ 『消費税が国を滅ぼす』を上梓した富岡幸雄氏のインタビューです。

富岡幸雄：「税制公正化のために魂を燃焼させたい」消費税反対掲げ40年、富岡幸雄氏が抱く危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000853-zeiricom-bus_all

“――消費税が鬼門であるならば、法人税や所得税で税収を確保するということがなぜ行われないのでしょうか。

税制で得をしている既得権益者の強力な抵抗です。タックス・イロージョンで得をする人、力を持っている人やその支援者が政権を支配し全て反対するからです。
今の政府税調は、大原則である「税の応能負担」を軽視し、公的サービスから受ける利益に応じて課税するという、あいまいな「応益課税」なる議論を振り回すなど、取れるものから取り立てようという、徴税者本位の発想が露骨に現れていると思います”

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■ 以前ご紹介した、ユニクロ（ファーストリテイリング）柳井氏の妄言を小浜逸郎氏がブログで批判しています。

小浜逸郎：エリートたちの思考停止
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/90f6197151f0491b467fec06c88841c6

“柳井氏は、日本の公務員が人口比で世界一少ないということも知らないらしい。
これ以上公務員を減らしたら、公共サービスの劣化はますます進むでしょう。
災害時などの繁忙期に、公務員がいかに心身をすり減らして死にたくなるまで働いているか、氏は想像したことがあるのか。公務員は少なくとも、いまの2割は増やさなくてはならないのです”

“儲けることに専念して（それはそれで結構なことですが）経営に成功してきた者が、ちょいと偉くなって政治に口出しなど始めると、バカなことしか言えない、その無残な例がここに現れています”

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■ G20では財政政策の重要性が議論されたとのこと。中野剛志氏、三橋貴明氏、藤井聡氏などが訴え続けてきたことそのまんまですが、こういう「外圧」が強くならないと日本政府は変わらないのかもしれませんね。

Ｇ２０　財政政策重視、金融政策頼みに限界　日本の対応注目
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00000528-san-bus_all

“今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の悪化リスクに対処するため、公共事業などへ国の歳出を増やして景気を刺激する財政政策を重視すべきだとの意見が相次いだ。これまで各国は金融政策に頼ってきたが、限界や弊害が表面化してきたことが背景にある”

“主要国で強まり始めたのが、「金融政策頼み」をやめ、財政政策にシフトすべきだとの声だ。ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は今月８日の講演で「通貨政策と金融政策だけでは役に立たない」と主張。ＥＣＢのドラギ総裁も９月、「今こそ財政政策が責任を負うべき時だ」と訴えた”

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