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ドキュメント 2019/09/18

令和ピボットニュース(2019年9月18日号)

みなさんこんにちは。今日の令和ピボットニュースです!

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■ れいわ新選組と共産党が共闘するとのことです。共産党は既成政党の多くが組みにくい相手であることを考えると、連携の選択肢が狭まったかもしれませんね。

共産・れいわ、「野党連合政権」へ協力=消費税廃止、改憲阻止も
https://web.smartnews.com/articles/g4CzpZKfcg4
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091200901&g=pol

“共産党の志位和夫委員長は12日、れいわ新選組の山本太郎代表と国会内で会談し、共産が提唱している「野党連合政権」実現へ協力していくことで一致した。消費税廃止を目指し、来月に予定される増税の中止や、安倍政権による憲法改正の阻止に向け、連携することも確認した”

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■ 政局上の合従連衡はともかく、連携の軸は反緊縮であるべきだ、という点が重要です。

消費増税は「狂気の沙汰」、税率5%で野党共闘を-れいわ・山本氏
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-17/PXCOHKDWLU6A01

“れいわ新選組は、消費税廃止や全国一律で最低賃金1500円への引き上げ、奨学金の返済免除などの政策を提唱。財源としては「インフレ目標2%に到達するまで」の間は新規国債の発行でねん出する考え方を示している。
山本氏は「インフレをしっかりコントロールしていけば問題ない」とするが、その主張は自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考え方が中核となる「現代貨幣理論(MMT)」と似ている。”

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■ キャッシュレス決済の動向に関するまとめですが、決済事業者、小売業界、消費増税したい財務省、決済サービスで遅れを取りたくない経産省など、様々な主体の思惑が入り乱れて混乱していることがよくわかります。結局、一部の強いプラットフォーマーが勝ち残り、手数料負担が重荷となる中小小売事業者が苦しめられることになるのでしょう。

消費税ポイント還元の追い風の中、沈没へ向かうキャッシュレス「護送船団」
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2019/09/post-52_1.php

“むしろ不参加を決めたことで、上位2社はフリーライドされる心配もなく、これからも営業に励み、彼らが先導役となってQRコード決済が普及していくことになるだろう。そして護送船団に入ってフリーライドしようとしていた業者たちは、船団ごと淘汰されることになるだろう。乱立の問題を解決するには結局そうやって弱い業者、やる気のない業者を淘汰していくしかないのである”

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■ この報道をよむと、左右という枠組みの混乱がよくわかりますね。

保守系キャスター、靖国神社集会で安倍政権を痛烈批判
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190909-00010000-kinyobi-soci
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/09/09/antena-543/

“我那覇氏は、「(私たちは)国難の正体に目覚める」べきだとし、「国難の正体」は、「保守の皮をかぶり、国を売るような人々が国の中枢を握っているということ」だとした。理由に挙げられたのはTPP、種子法廃止、改正入管法、アイヌ新法などで、同氏は「日本解体法」だと断じた。ただ、後半二つの法については、多民族国家への懸念、先住民族の否定という排外的論理だ”

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■ MMTに対する批判を一つ一つ取り上げて、たいては誤解であるということを解説する記事です。

MMTが「こんなに誤解される理由」を考えてみた―政権を取れるのか「受難の経済学」今後の論点
https://toyokeizai.net/articles/-/301802?display=b

“MMTが注目される理由は、MMTの主張がいわゆる現在の”主流派”の構築する経済学とかならずしも整合しないところがあり、軋轢を生んでいるところにある。主流派経済学からは”異端”的に扱われ論難され、その攻撃の激しさも衆目を集めるきっかけとなっている。まさに”受難の経済学”とでもいうべき風情がMMTにはある。
では、MMTははたして主流派が決して容認できないほど誤った”教義”なのだろうか。”

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■ ただでさえ苦しくなってきている病院経営に、消費増税がトドメを刺して、医療が崩壊に向かう恐れがありますね。

「病院経営」赤字は5割 人材不足&消費増税でさらに悪化〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190911-00000081-sasahi-life
https://dot.asahi.com/wa/2019091100081.html

“高価格の医療機器などを購入したときに支払う消費税分は、事実上、病院側の持ち出しとなっている。最先端の医療機器をそろえる大病院にとっては、経営を圧迫する大きな要因だ。”

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