みなさんこんにちは。本日の令和ピボットニュースです！

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■ 天皇陛下が従来から、治水の重要性を訴えてこられてきたことを紹介する記事です。我が国は有史以来水害に悩まされてきたわけですから、きわめて自然なお話です。財政緊縮を進め、水害対策を阻んできた財務省と、それを支えてきたマスコミには反省していただきたい。

天皇陛下が訴えていた治水の重要性「地球温暖化で水災害が」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191022-00010005-jisin-soci
https://jisin.jp/domestic/1787866/

“毎年のように大雨、洪水、氾濫の被害に見舞われている日本。実は、かねてから“水問題”に関心を寄せられてきた天皇陛下は、地球温暖化による水害の多発に警鐘を鳴らし続けていらっしゃったのだ”

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■ カジノ（IR）誘致の議論が、さらに危険な方向に進んでいます。大阪維新の松井市長が、施設は「賃貸」を軸に考えると言い出しましたが、これは要するに、税金で施設を整備したうえで民間に貸し出し、民間事業者は大きなリスクは取らずに、運営上の利益だけをもらっていくというビジネスモデルを可能にするということです。社会的に有益な事業ならともかく、カジノで儲けるためのリスクを我々の「税金」で支えるなどということがあっていいのでしょうか。

大阪・松井市長 IR予定地は事業者へ賃貸を軸に検討「リスクを考える中で賃貸が最適」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00010001-wordleafv-pol

“会見では議会で松井市長が、カジノを含む統合型リゾート（IR）の予定地をIR事業者へ売却せずに、賃貸にすることを軸にする考えを示したことについての質問があり、松井市長は「リスクを考える中で賃貸が最適なんじゃないかな。賃貸を実施計画に盛り込んでいきたい」と答えた”

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■ 学術研究の振興に必要なのは、短期主義を改めることと、財政緊縮をやめることです。

大学院生の研究費は「年間1千万円」　山中伸弥所長が研究の現実語る
https://dot.asahi.com/aera/2019101600018.html

“山中：いまは研究者が3年や5年といった、非常に短期間で成果を求められることが多いです。よい面もあると思いますが、研究の楽しさはわからないかもしれない”

“田中：日本はOECD諸国の中で、教育にかける公的支出のGDP比の割合が最下位です。もっとおおらかに緩やかに研究と教育を支えていかないと、伸びません”

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■ 自民党が投資を促す税制改革を進めるとのことで、主眼がM&Aの推進にあるのだとすると労働者不在の議論であることに疑問を感じますが、そもそも投資不足しているのは企業の問題ではなく、「需要不足」を放置している政府の経済政策の問題だということをまず論じるべきです。

企業の内部留保を投資に　自民税調、来年度改正へ始動
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000618-san-bus_all

“甘利氏は、積極的な投資が行われず、企業の内部留保が増え続けている現状を問題視しており、内部留保をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの投資につなげるような見直しが税制改正の主な焦点となりそうだ”

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■ 中野剛志氏が『奇跡の経済教室』を書くに至った経緯を解説されています。エリートに理解させるのは諦めたとのことです・・・（笑）

中野剛志：日本がデフレで成長できない原因は「消費税」だ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191014-00030157-president-bus_all
https://president.jp/articles/-/30157

「デフレ圧力は今後さらに強まる可能性が高い。日本の長期デフレは、1997年の消費増税と、その後の政府支出の抑制が主たる原因。このままでは“失われた20年”が“失われた30年”になるのは確実でしょう」

「インフレを懸念する主流派経済学を勉強したエリートたちが経済政策を立案するから、デフレになるというのが“思想決定説”。一方で、お金の価値が下がるインフレを嫌う富裕な人たちが政策決定に圧力をかけるから、デフレになるというのが“政治決定説”。30年近く経済政策を誤ったのは、“思想決定説”と“政治決定説”が絡み合ったせいだと私は見ています」

「本シリーズは、高校生にもわかるレベルでMMTを解説しました。一般の方々が理解してくれたら、選挙などの政治参加で、誤った経済政策を正してくれると期待したからです。エリートたちに理解させるのはもう諦めましたから」

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■ 農薬などの技術を一概に否定する必要もありませんが、アメリカの企業が開発するゲノム編集食品を日本人が買わされるようになるという流れは納得が行きません。山田正彦元農水大臣のブログによると、ゲノム編集を行っていても「有機栽培」として表示する方向の検討が行われているとか・・・。

https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12536145648.html
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12536148338.html

“しかし本当の狙いは 種子法で守られてきた主食コメ小麦大豆もモンサント等多国籍企業の種子を農家に購入させるために先に種子法を廃止したのではと思ってしまいます”

“しかも、政府は先日ゲノム編集のコメの種子を有機認証の種子として認めることについての検討会を開きました”

“日本ではゲノム編集食品がいよいよ10月1日から解禁され、任意の届け出だけで何の表示もないままに販売されることになりました”

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