みなさんこんばんは。今日の令和ピボットニュースです！

────────────────────
■ MMTを批判する主流派エリートの議論が、驚くほど稚拙な形で破綻しているということを、中野剛志氏がいくつかの例を挙げて示しています。

中野剛志：MMT批判がおかしいと一発で分かる方法
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10615

“日経新聞をはじめとする緊縮財政論者は、インフラ投資を抑制したい時は「財政が厳しいから」と言いながら、MMTについては「インフレが止まらなくなる」と別の論理にすり替えて批判するのです。要するに、二枚舌です。”

“MMT批判者の中には、「インフレが止められない理由は、簡単には増税できないからだ」と主張する者もいます。しかし、この議論がおかしいことも、目の前の現実を見れば、一発で分かるでしょう。
日本は、デフレであるにもかからわず、２０１４年に消費増税をやって、さらに今年、二度目も予定しているのですよ。
それとも、日本は、デフレ下での増税はできるけれど、インフレを止めるための増税はできないとでもいうのでしょうか”

────────────────────
■ そもそも駆け込み需要というのは消費税問題全体の中でいえば些末である、というもっともな指摘です。

消費増税「駆け込み需要の大小」はあまり重要でない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-49574031-business-bus_all&p=1
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00035/

“重要な点は、「駆け込み需要とその反動」というのは、消費増税前後の個人消費動向を見ていく上で「サブ」の問題にすぎないということである。「メイン」の問題点は、消費税の税率引き上げ分の販売価格への転嫁によって、実質所得の水準が一段と切り下がることにある”

────────────────────
■ 絶望的な気持ちになる、「増税後」の見通しです。

消費税10％で、家計の負担は2兆円増。景気壊滅の最悪シナリオ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-01603150-sspa-soci&p=1
https://nikkan-spa.jp/1603150?cx_clicks_art_mdl=1_title

永濱利廣氏の指摘：
「年金2000万円不足問題が6月に噴出してから、駆け込み買いが止まってしまいました」
「キャッシュレス決済のポイント還元事業は来年6月までの9か月限定のため、来年7月以降に再度、消費の落ち込みが発生することも予想されます」
「今回の増税に伴う家計の負担増は4.4兆円。幼児教育の無償化や軽減税率などの支援策を加味しても、毎年2兆円以上の負担増になる」
「今回の増税でGDP成長率は0.7%押し下げられ、完全に景気が冷え込む可能性があります」

藤井聡氏の指摘：
「働き方改革で労働時間の短縮を図っているため、賃金は減少傾向にあります。……残業規制で今後、国民の所得が8.5兆円も減少すると試算しているシンクタンクもある」
「来年の東京五輪を控えて建設需要はすでにピークアウト」
「米中貿易戦争や欧州の景気減速」も重なってきており、日本は増税を加えた“四重の危機”に瀕している」

友田信男氏の指摘：
「’14年の増税時はアベノミクス相場の真っただ中で円安が進んでいたため、輸出の伸びが経済を下支えしていましたが、今回は輸出効果がまったく期待できないのです」
「今と経済状況が似ていた97年4月の増税時に倒産件数が約20％も増加したことを考えると、来年以降、同じように倒産企業が急増する可能性があります」

────────────────────
■ どうやら増税は止められないようなので、できることは歳出の拡大。そのためにこそ、MMTが唱えるような財政に関する正確な理解が不可欠です。

自民党で消費税“延期論”も 「増税で景気が冷え込むと首相に直談判」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00000085-sasahi-pol

“西田氏は、参院選から間もない8月6日、党役員連絡会が開かれた際、安倍首相にこう直言した。
「すでに消費増税を行う決意をされているのなら仕方がありませんが、私はいまでも反対です。今後は景気対策をしっかりとやって頂きたい。そのためには大胆な財政出動で経済を支える必要があります。私が国会でも提唱したMMT（現代貨幣理論）について、党内で議論して頂きたい」”

────────────────────
■ これはそのとおりで、危機が起きると電力会社のせいにするというのでは、行政の責任放棄です。

千葉の停電は｢的外れな議論｣が多すぎる――県や政府に｢危機管理｣の意識が欠如していた
https://toyokeizai.net/articles/-/303302

“東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。……むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如していたことこそ問題にすべきだ。”

────────────────────
■ 中央政府は現場の邪魔になる余計なことをせずに、予算による支援に注力せよという、高橋洋一氏の指摘です。たしかに。

災害復旧で重要なのは現場だけ！　中央の仕事は金を工面すること…広域インフラ整備の肩代わりを
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190918/dom1909180004-n1.html

“広域的な大規模災害でない限り、自衛隊派遣を除くと中央は予算をつけるだけでいい。国会開会中の場合、まともな質問もなくはないが、存在感を示したいだけの質問は、災害対応で忙しい地方の職員を疲弊させるだけなので検討すべき余地がある”

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
メルマガ「令和ピボットニュース」のバックナンバーは
こちらでご覧いただけます。
https://reiwapivot.jp/library/text/

メルマガ「令和ピボットニュース」の購読登録ページは
こちらですので、ぜひ拡散してください。
https://a18.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=44&g=1&f=1

「令和の政策ピボット」公式ウェブサイト
https://reiwapivot.jp
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++