みなさんこんにちは。今日の令和ピボットニュースです！

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■ 藤井教授によると、最近日本でも出版された『MMT 現代貨幣理論入門』の著者であるランダル・教授が来日し、京都と東京でシンポジウム＆研究会を開催されるようです。

レイ教授来日による「シンポジウム」（＠東京）と「公開研究会」（＠京都）の詳細が決まりましたので、連絡さし上げます！
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/2024253264342273

“是非、回りの方に周知、拡散差し上げてください！！
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resi…/mmtsympo2_201910.html

■ＭＭＴ国際シンポジウム２　「現代貨幣理論と日本経済」
・日時　10月15日（火）午後2時～5時（午後1時開場）
・会場　衆議院第一議員会館　多目的ホール
・登壇者　ランダル・レイ（バード大学教授／レヴィ経済研究所上級研究員）
藤井　聡（京都大学大学院教授）
島倉　原（経済評論家）”

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■ これは面白い比喩ですね。消費者というガチョウは、騒がないからどんどん毛をむしり取られるのだと。

政治も「ガチョウの沈黙」に便乗！？　消費税が「悪魔の税制」といえるワケ　お金は知っている
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000004-ykf-soci
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190920/ecn1909200005-n2.html

“消費税を世界で初めて導入したのは第二次世界大戦後のフランスだが、その基本的な考え方は１７世紀、ルイ１４世の財務総監、ジャン・バティスト・コルベールの「徴税の極意」に由来する。
吉田寛・千葉商科大学教授の近著、『市場と会計』〔春秋社〕によると、コルベールは、生きているガチョウを騒がせずに、その羽をできるだけ多くむしり採ることだ、とうそぶいた。騒ぐとやっかいな貴族や僧職には課税せず、宮廷に出入りすることのない平民を徴税の対象とした。
日本でも消費税が１９８９年に導入されて以来、財務官僚は何かとうるさい財界には法人税率を引き下げる一方、収入をむしり取られてもおとなしい家計に対しては消費税率アップで臨む。”

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■貨幣論としてのMMTの重要性と、その経済政策に対する含意についての、非常に分かりやすいまとめになっています。

平川克美：実録!｢連帯保証人｣になってわかったMMTの本質――会社を畳んで考えた｢貨幣とは負債である｣
https://toyokeizai.net/articles/-/302585

“今必要なのは、政府が最後の雇い主となって、財政政策を推し進めることだと、MMTは主張している。闇雲に財政支出を拡大せよというのではない。減税を断行し、社会共通資本分野、すなわちインフラ、医療、介護、教育の分野に積極的に投資する。
それによって需要を喚起し、本当の意味での雇用を改善する。何でも民営化、自己責任という新自由主義的な発想とは真逆の政策である。
MMTの貨幣論は、これまでの伝統的な貨幣論を反転させた。貨幣論が反転すれば、社会政策も転換される”

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■ 橋本構造改革あたりから激化していった「新自由主義」的改革が、デフレ期にインフレ対策を行うという、180度間違った方策であったことが、日本の低成長化の原因であると、中野剛志氏が解説しています。日本経済は成熟してしまってもう伸びない、だからアジアなどに打って出なければ！と語る馬鹿は本当に多いので注意して下さい。

中野剛志：日本衰退の元凶「新自由主義」
https://facta.co.jp/article/201910028.html

“しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だのと、したり顔で語る人がいる。しかし、欧米の成熟した先進諸国と比較しても、日本だけが突出して成長していない。さらに言えば、90年代半ばを境に、日本だけが、突然、折れたかのように、成長が止まっている。これほど極端な現象は、社会の成熟、産業構造の変化、あるいは人口動態といった構造的な要因では、説明できない”

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■ 軽減税率も含め、ムチャクチャな政策ということ。

不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する＜早川忠孝氏＞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190923-00202326-hbolz-soci&p=1
https://hbol.jp/202326

“新聞への軽減税率適用も不合理極まりないことです。これもまた公明党への配慮と同じ構造です。政権は新聞の消費増税反対論を封じ込めるためには、新聞に軽減税率を適用する必要があると判断したのでしょう。軽減税率を適用してもらった新聞は、政権を批判しにくくなったと指摘されています。政権に対する新聞の忖度を強めた可能性はあります”

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■ 直近では実質賃金が下振れ。消費増税で確実にさらに悪化します。

7月の実質賃金、確報値1.7%減　速報値の0.9%減から下振れ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4D_Q9A920C1000000/
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0107r/dl/pdf0107r.pdf

“厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値（0.9%減）から大幅に下振れした。”

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■ かつて豪腕で知られた小沢氏が、積極財政に舵を切って野党の糾合に乗り出すのかもしれません。

小沢氏、野党合併を強調　「２年以内に民主党政権」
https://www.sankei.com/politics/news/190923/plt1909230003-n1.html

“また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。”

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