みなさんこんにちは。今日の令和ピボットニュースです！
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■ 国民民主党の玉木雄一郎代表が語る、野党の掲げるべき基本政策。
「躊躇せず消費税減税を」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190907-00010000-jindepth-pol
https://japan-indepth.jp/?p=47771
“玉木： 私が今回参院選で訴えたのは、家計第一の経済政策。経済の好循環の作り方を180度変えなくてはいけない。……今までは、経済の好循環のスタート地点が常に大企業だった。輸出関連企業が豊かになれば、中小企業が良くなって、労働者も良くなって、地方も良くなって、というように循環すると考えていた。しかし、（家庭には）なかなか恩恵がいかなかった。（安倍政権は）「しばらくお待ちください、道半ばです。」とずっと言い続けている。いつまで「道半ば」なのか。”
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■ 産経新聞さん、今さら懸念記事を書いても、もう増税は決まってしまっているんですよ…。
「浮いた金はすぐ使わず、取っておく」 迫る消費増税 海外不安、消費より生活防衛
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000515-san-bus_all
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/190909/ecn19090909500006-n1.html
“三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎は「駆け込み需要が出ていないのは、そもそも消費の基調が弱いのでは」と心配する。衣料、食品など身近な商品の消費が弱い。全国スーパー売上高は７月まで４カ月連続のマイナス。円高で中国や香港からの訪日客も減った”
“藤井聡は５月に首相官邸を訪れ、西村康稔官房副長官へ増税に反対する有識者の意見書を手渡した。「対策費の半分以上が単なる『所得移転』であり、その多くが貯蓄に回り、その分の景気対策効果がゼロとなる」と予測する識者もいた”
“「増税は適切な政策でない」。ニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトンは７月、東京都内の講演でそう断じ、波紋を呼んだ”
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■ こちらも産経新聞の記事ですが、いまさら言うなと・・。いや、もっと早く言ってくれと。
消費増税 ロスジェネ世代、収入増えず「生きるのに精いっぱい。負担しかない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000519-san-soci
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190907/lif19090709500012-n1.html
“広告大手の博報堂が３月、２０～６０代の男女約２３００人を対象に行った意識調査で、前回（２６年）の増税より「家計への負担を感じる」との回答は７割に上った。理由の１位は「収入減」。年代別では男女とも４０代が最も高い”
“ 消費税をめぐっては、誰もが買い物のたびに適用される「公平性」の一方、「逆進性」の問題も指摘される。所得税は、収入が多い人ほど高い税率が適用されるのに対して、消費税は、富裕層に比べて所得に対する消費の割合が高い低所得者ほど負担は大きい。今回のように増税があれば痛みは増す。ぎりぎりの生活をしている人であればあるほど影響は深刻で、借金の拡大や生活保護の受給にもつながりかねない”
“消費税だけで社会保障費はまかなえない。（富裕層が所有する株や証券などの）金融資産に対する課税を段階的に高めていくなど、広く財源確保に向けた議論を続けていくべきだ”
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■ 松尾匡氏のMMT解説ですが、ケルトン氏とクルーグマン氏の論争に触れて、「MMT派と主流派の違いは、言い方や見方の違いであって、同じことを言っていると整理することも可能ではないか」と、両者の接続を試みています。
MMTの命題が｢異端｣でなく｢常識｣である理由――｢まともな｣経済学者は誰でも認める知的常識
https://toyokeizai.net/articles/amp/299746?display=b&_event=read-body
“私見では、両者は基本的に用語法の違いで行き違っているにすぎない…しかし、MMTにとっては、政府支出の財源として国債を売って資金調達するというような表現をすること自体が、事態の本質をわかっていないタブー表現扱いである。国債はあくまで事後的な金利調整のために出されているという言い方にこだわる”
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