令和ピボットニュース

令和ピボットニュース 2019/07/07

令和ピボットニュース(2019年7月7日号)

みなさんこんばんは。本日の令和ピボットニュースをお送りします。

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■ いちいち突っ込むのも疲れますが、いま財政に関する理論・政策の大きなパラダイム転換が起きようとしているのですから、学者の先生には単純に平成的な論理を繰り返すだけの記事を書くのはやめてもらいたいものですね。

谷口将紀(東京大学教授):参院選で何を問うのか(上) 課題解決へのビジョン競え
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO46707190Y9A620C1KE8000/

“人口減少はもはや一朝一夕に解決できず、相当期間にわたり与件とせざるを得ない。社会保障費を抑制するため、高齢者と現役世代間、そして同じ世代間での負担の分かち合いは避けられまい。政府債務残高の国内総生産(GDP)比は200%を大きく上回り、財政の持続可能性は危機的水準と言われて久しい。

確かに経済成長を実現すれば、その分だけ国民負担の増加幅を圧縮できる。情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)、ロボットを活用することで、社会保障支出の効率化も図れるだろう。しかし経済成長さえすれば財政健全化を達成できる、あるいはテクノロジーがすべてを解決するかのような主張は楽観的と言わざるを得ない。公的債務の累増が人々の将来不安を高め、現在の消費や設備投資を縮小させ、経済成長を阻害していることを示唆するシミュレーションもある”

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■ 西田昌司議員の連載の紹介です。

財務省は「天動説」 自民論客、官僚に反論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000012-mai-pol

「財務省の官僚は経済学を勉強しているかもしれないが、現実に起こっていることを理解していない。天動説だ。政府の借金は国民の資産だ」

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■ デフレ下では財政赤字を出すことのデメリットがないわけですから、今の日本で「財源」を口にする政治家やエコノミストはことごとく「平成脳」に染まり切った前時代人であると断じていいと思います。

選挙はいろいろな問題出てくる、財源ある政策訴える=麻生財務相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000053-reut-asia
https://jp.reuters.com/article/aso-election-idJPKCN1TX0CJ

“与党としては、財源のある政策をしっかり訴えていくと強調した。予定通りの消費増税に理解を求めていく意向を示した。”

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■ 「民間参入が難しい状況が続きかねない」と悪いことのように書いてますが、正確言えば「多国籍企業の利権拡大が阻まれかねない」です。国が余計なことをしたので自治体が防波堤にならざるを得ない状況になっているということです。

種子の保護条例、自治体で広がる
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46834490S9A700C1MM0000?unlock=1&s=1

“全国の自治体で種子条例を制定する動きが広がっている。国はコメなど主要農作物の種子の生産・普及を都道府県に義務付けた種子法を2018年4月に廃止したが、県などが引き続き責任を負う姿勢を示す。種子の供給不安や価格高騰を懸念する農業者らに配慮した形だが、同法廃止が狙う品種開発などへの民間参入が、条例により阻まれる可能性もある”

“条例で従来の生産体制が維持・強化されると、民間参入が難しい状況が続きかねない”

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■ この状況で増税を進めるのが、平成脳の現政権です・・・。

消費動向調査(令和元(2019)年6月実施分) 調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

“令和元(2019)年6月の消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)は、5月の39.4から0.7ポイント低下して38.7となり、9か月連続で前月を下回った”

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■ 消費税じゃなくて法人税が安すぎるんだ!ということを、元国勢調査官が仕組みとともに解説してくださっている記事です。

元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘
https://www.mag2.com/p/news/404186

「つまりは、日本の実質的な法人税率は10%ちょっとです。これは先進国では異常に安く、先進国以外の世界的に見ても非常に安い部類です。タックスヘイブンのレベルだといっていいでしょう。中国は「半タックスヘイブン」と言われていますが、だいたい中国と同じくらいの税率なのです」

「なぜ日本企業の実質的な法人税率がこれほど低いのかというと、日本の法人税には巨大な抜け穴が存在するからです。しかも、その抜け穴は、大企業にばかり集中しているのです。つまりは、日本では大企業の実質法人税負担率が異常に低いために、法人税収を大幅に引き下げているのです」

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