テキスト資料

テキスト資料 2019/06/07

令和ピボットニュース(2019年6月7日号)

■ 中野剛志氏が、MMTの論理は強力であるにもかかわらず嫌われるのは、案外単純な心理学的理由によるのだという背景を解説しています。

MMT(現代貨幣理論)が嫌われる理由
http://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10341

“しかし、「赤字」や「債務」という言葉のもつ影響力は、非常に強い。MMTの明快な論理を弾き飛ばすほど強いのです。多くの人々は、「財政”赤字”を拡大してよい」「政府”債務”が増えても問題ない」という言葉にどうしても抵抗感を覚えてしまうのです。”

“人間の脳には、多数派の見解に逆らおうとすると、それを修正して、多数派の意見に同調しようとする機能があることが分かっています。また、別の研究では、脳は、多数派の意見に同調するために、実際の知覚すら変えてしまうという結果が出たとのことです”

■ この記事で西田昌司議員が言っている点が一番重要ですので、覚えておきましょう!

財務省の主張はウソか 異端理論「MMT」上陸で激論
https://www.asahi.com/articles/ASM5W76QLM5WULFA03W.html

“今は民間にも家計にも貯蓄があるが、高齢化で貯蓄を取り崩すしかない。そうすると国債の消化ができなくなる、と財務省は言う。これはウソだ。このウソを正すために我々はMMTに賛同している”

■ MMは確実にが政策転換のきっかけになりつつありますが、日経新聞はいまだに、財政危機を案じているようです。

首相周辺、MMT接近? ダブル選巡り市場に思惑
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL05H3O_V00C19A6000000?unlock=1&s=0

■ 既定路線ではあるものの、骨太の方針に消費増税が明記されてしまいました。

骨太方針、消費増税を明記 閣議決定 大型景気対策で反動抑制
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180616/mca1806160500002-n1.htm

“骨太方針に2019年10月の消費税率10%への引き上げを明記し、駆け込み需要・反動減を抑えるため19、20年度当初予算で大型景気対策を実施する方針を掲げた。”

■ しかしその「骨太の方針」も正直に、景気の悪化リスクを警戒しているようです。支離滅裂です…。

消費増税で景気腰折れ懸念=骨太方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060401061&g=eco

“政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、景気下振れリスクが表面化した場合は直ちに追加経済対策に踏み切る姿勢を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化などで世界的な景気後退懸念が高まる中、10月に予定する消費税増税が景気の腰折れにつながる可能性を排除し切れないためだ。”

■ 財務官僚出身の小黒一正教授がMMTを批判しているのですが、結局、MMTの論理の本質には反論できずに、「財政の民主的統制の難しさ」を論拠にするしかなくなったようです。これ、要するに、「日本国民はバカだから失敗するはず」としか反論できなくなったことを意味していて興味深いですね。

MMT(現代金融理論)が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28206.html

しかし「民主主義の下で政府支出の削減や増税を迅速かつ容易に行うのは極めて難しい」って、日本政府がそれを20年にわたって続けてきた事実はどこへ行ったのでしょうか?

■ この小黒一正教授が財政の本質を理解できていないことは、これらの過去の記事から明らかです。

国民負担なしに財政再建が不可能な2つの理由
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/oguro/02.html

限界に近づく日本財政 国民貯蓄減で生産縮小も
https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1883

“国債を支えているのは私たちの預金だからである”

“もはや日本経済の国債消化は限界に近づきつつある可能性が高い。国民総所得(GNI)に対する「国民貯蓄」(民間貯蓄と政府貯蓄の合計から固定資本減耗分を除いた純貯蓄)の推移をみると明らかだ”

と言っているのですが、実際には国債発行で民間貯蓄は増えるということをMMTが喝破してしまったので、焦っておられるのでしょう。

■ 小林よしのり氏の『ゴーマニズム宣言』でも、今週発売号で、消費増税の危険性が解説されるようです。

『消費増税はデフレの原因』
https://yoshinori-kobayashi.com/18215/?fbclid=IwAR0Tj5Oq9lx6b-pXGddgC1XHEDciizcBlYN-Ekf-mzMjhOvTENrIAw7hw5k

“今や世界中が経済成長している中で、日本だけが衰退している!
消費増税、緊縮財政、プライマリー・バランスの健全化、
これは日本の国力を果てしなく縮小させてしまう亡国政策である!
傷みに耐えても地獄に落ちるだけ!
消費増税反対は、保守の意見でもある!!
『ゴー宣』を読んで、亡国政策を推進する財務省の洗脳を解け!”

■ 安倍総理がエコノミストを招いて行った懇談会では、消費増税のリスクを指摘する声も少なくなかったようです。総理も、市場関係者の現実的な声を聞いて増税の是非を再考したかったのでしょうか。

安倍首相がエコノミストと懇談、消費増税で意見聴取-5月に続き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-06785049-bloom_st-bus_all

“第一生命経済研の熊野氏によると、参加したエコノミストの中には「増税に慎重な意見もあった」という。阪上氏自身は消費税について「運用をやっている人たちは消費税は上げない方がいいとの意見が多いことと、海外投資家からは今世界的に財政刺激策で景気を何とか支えようとしている時に、日本はなぜ増税をやるのかと良く聞かれると申し上げた」と説明。「株式市場から見ると、景気であり、企業業績の環境というのは、かなり厳しさを増しているような印象があると申し上げた」と語った。

■ 国民民主党の玉木代表が、「消費税の減税」にまで踏み込む方針のようです。素晴らしい。

「消費減税も選択肢の一つ」 国民・玉木代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000048-asahi-pol

“消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、(景気が)悪いときは下げ、いいときは上げればいい。柔軟性を持って考えていけばいい。未来への投資、将来への人口増や成長、税収増につながる分野に関していえば、国債の発行も、緊急事態の財源調達としては否定するものではない。”

■ 「2千万円貯金問題」について。これは野党の言い分が正しい。

「2千万円貯金問題」を野党追及 金融庁報告に「責任放棄」と批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-00000142-kyodonews-pol

“95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書について「人生100年時代に国民一人一人が勝手にやれという責任放棄宣言だ」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)と批判”

■ 日本でのMMT台頭に関する、比較的客観的な解説記事です。

「現代貨幣理論」支持者が日本政府に説く、財政赤字懸念は不要
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190605-44096305-bloom_st-bus_all&p=1
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-05/PSJYAQ6JIJUP01

“昨年まで6年間、安倍首相のアドバイザーである内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は「MMTの考え方におかしなところはない」と述べる。同教授は、消費増税を凍結した上で、15兆円の補正予算を3、4年続けて初めてデフレ脱却がかなう可能性がある、と主張する。”

“安藤氏はMMTを理解すれば、「日本の財政は危機ではなく、ある程度のインフレになるまでは政府支出の拡大を恐れるべきではない」ことが分かるだろうと語った。”

■ 緊縮派はMMTに反論するネタが着きたのか、「大地震が来るから財政支出を抑制せよ」とまで言い出しました。

MMTと南海トラフ地震(大機小機)
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45725200V00C19A6EN2000?s=1

“(1)南海トラフのような巨額の潜在的財政需要を抱えている事情を知っても、なおMMTを勧めるのか”

→むしろ南海トラフ地震に備えて財政支出を増やして防災対策を進めましょう。

“(2)財政赤字が増えるにまかせて南海トラフ地震に遭遇しても、財政破綻の引き金にならないと断言できるのか”

→断言できます。というか、財政赤字を恐れて国民を見殺しにするような政府なら、破綻したほうがいいかも知れませんが。

■ 商売の現場では、景気の不安が着実に高まっているという記事です。

「個人消費の様子がおかしい」スーパー経営者が指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190605-59185722-business-bus_all&p=1

“スーパーマーケットの複数の経営者から、10月の消費税率引き上げによる個人消費へのダメージを危惧する声が聞かれるようになっている”

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