近い将来、有力な政治家になって、税金を原則として廃止します！　―　この点で、MMTの政策とは違うかもしれませんが、MMTのほぼ唯一の誤りは、税が通貨を支えるとしていることであります。税金によって通貨が根拠づけられるとしたならば、打出党の基本政策たる「税金の原則的廃止」ができなくなりますので、この点ではMMTの理論を修正する必要があります。 即ち、通貨は信用に基いているのであり、こういうMMTの理論もありますから、大体それだけに依拠して経済原論を構成してゆけばそれで充分であると考えております。ただし、税金には倫理的意味もありますから、酒税やたばこ税・ヘアヌード新税などは残すべきであろうし、関税や増与税も、老人の財産を守る為には、相続税は廃止できても贈与税は残しておく必要があると考えます。 税金は人類史における最後の野蛮であり、収奪であるから、それは原則として廃止しなければなりません。但し、税を廃止しても格差は残ります。税を主に負担しているのは中産階級でしょう。 格差を縮めるためには、ベイスィキンカムを支給しなければなりません。月10万円以上を、すべての国民(赤ん坊なども含む)にあげなければいけません。 18歳未満の者には、保護者に支給し、それが二人居たら二等分します。即ち父と母にはそれぞれ15万円以上を支給します(子供が一人の時)。―　こうすれば片親の下に子供が二人居ても、保護者は月30万円以上を受取れますから、それほど困窮しなくても済むのではないでしょうか。 以上の政策を根拠づける為の経済学を、MMTを発展・展開させて打ち立ててゆきます。そういう学問も展開してゆきます。 宜しく御願い致します。