みなさんこんにちは、令和ピボットニュースです。
本日も、ネット上で配信されている「要拡散」情報や「要警戒」情報をコメントつきでご紹介します。

■ 下記の記事、政府財務が増加し続けていることが「炭鉱のカナリア」（＝高いリスクを取る実験台にされている）状況だというのですが、デフレを長期間放置することを「炭鉱のカナリア」と捉えないのは不思議です。

注目集める現代貨幣理論（MMT）～日本は炭鉱のカナリアか？～
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61678?site=nli

■ 西田昌司議員がブログで述べられている理念は、まさに「令和ピボット」そのもの。政権がほぼ正反対を向いているのが残念ですが……。

今、国会やマスコミで「ＭＭＴ」が話題！！（国会レポートより）
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12464811456.html

“日本でもバブル崩壊以後は、新自由主義政策がまかり通り、格差是正や福祉・社会インフラの充実など本来国家がすべき政策は財政出動が必要なため切り捨てられ、逆に減税などの企業活動が優先されました。
こうしたことが世界中で行われ、世界は一部の勝組と多くの負組に分断されました。国家を超える収益を一部の企業が独占し、国民への分配は少なくなりました。これに歯止めをかけるのが「ＭＭＴ」なのです。”

■ その西田議員の質問に対して、黒田日銀総裁は相変わらずリフレ政策の効果を主張しているのですが、国民が豊かになっていない現実は認めざるを得ないようです。

金融緩和で低金利実現、資金需要掘り起こす効果あった＝日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/kuroda-policy-economy-idJPKCN1T405Q?feedType=RSS&feedName=topNews

“労働需給の引き締まりや、企業収益の大幅な増加にもかかわらず、賃金・物価が弱めの状況が続いている”

■ 消費税は予定通り引き上げ、軽減税率は増税を骨抜きにしてしまうので実施せずに「１回限り」の給付金を配るべしという「緊急政策提言」が出回っており、150人以上もの学者が賛同人に名を連ねています。国民の生活より財政の健全化を優先する研究者がたくさんいて驚きですね。

軽減税率に関する緊急政策提言
https://sites.google.com/view/suggestiondifftaxpublic/?fbclid=IwAR2zG6NxDFNXFsni587I9wPR2p0sJ2Ul4M-KBoplrAPEeKV9BGPl3hU5KC0

■ 政府のGDP統計が信用ならないということで、日銀が独自の統計作成に向けて動いているとのことです。中央銀行が政府統計の不備や捏造を疑って愛想をつかすとは、これはデフレ脱却以前の問題で、由々しき事態です。

日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
https://www.mag2.com/p/money/689300
日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-21/PRHITB6K50YH01

■ 東大の宮尾龍蔵教授のMMT解説が間違いだらけです。

現代貨幣理論MMTを問う(下)政策の枠組み、日本と相違
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO45512980R30C19A5KE8000?unlock=1&fbclid=IwAR09bMwWQ6Ic19yQP1cAK_Gkpy4LPe9tXL1mqD2Xz5DKy2Ht5nFNq4aX5sA

×　「財政赤字は国債の増発と長期金利の上昇を招き、民間支出を締め出す恐れがある」
○　むしろ下がっています。

×　「政府の財政出動には無駄が多く含まれ、経済の生産性や効率性をむしろ阻害する要因」
○　乗数効果の大きさには諸説ありますが、公共投資は一般に経済の発展に寄与しています。

×　「政府は無規律・無制約に財政赤字の拡大を続け」
○　MMTは無制約にではなく、インフレ率を成約として財政赤字を活用するという主張です。

×　「物価安定を目指さず政府・財政に従属する中央銀行の組み合わせ」
○　MMTが主張しているのはどちらかがどちらかに「従属」するという話ではなく、協調して経済の管理を試みるという話です。

■ 内閣官房参与の浜田宏一氏が安倍首相に、緊縮財政がいかに誤っているかを改めて説明されたそうです。

赤字容認理論、安倍首相に説明＝浜田参与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000122-jij-pol

「政府は必ず均衡予算にしなければならないという説を、主流の経済学者も疑うようになってきた」
「財務省が政府は（金を）借りてはいけないと言うのはうそだ。借りれば国民生活は豊かになるかもしれない」

■ 麻生大臣が、消費増税を凍結したら日本国債の格付けが下がるからダメだと発言されたわけですが、

消費増税凍結、格下げの覚悟必要＝麻生財務相
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1T407J.html

麻生大臣はかつて、日本国債の格付けを大幅に引き下げたことのある格付会社について、「興味ない」「影響力なくなった」と言っています。

https://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300026-n1.html
https://www.asahi.com/articles/ASH9L51QFH9LULFA01N.html?ref=newspicks

ダブルスタンダードは良くないですね。

■ MMTが登場して焦っているのは、財務省のような緊縮派だけでなく、リフレ派も同じです。「財政政策はコントロールが効かなくなるはず」と主張したがる点も同じ。

MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28182.html

■ デンマークで次期首相と目されているフレデリクセン氏は、抑制気味だった財政支出の拡大や、移民の制限といった、反ネオリベ・反グローバリズムの方向への転換（ピボット！）を図ろうとしているとのこと。

焦点：ほころぶ「北欧福祉モデル」、デンマーク選挙の争点に
https://jp.reuters.com/article/denmark-election-welfare-idJPKCN1T114H

■ 先日ご紹介したブランシャール氏とサマーズ氏が、財政赤字を忌避するのではなく活用していくという方向での、マクロ経済学のパラダイム転換を論じた本を出版したらしいです。

オリビエ・ブランシャール＆ローレンス・サマーズ「経済学の進化か革命か」
https://econ101.jp/%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%93%e3%82%a8%e3%83%bb%e3%83%96%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%ef%bc%86%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%ac%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%83%bb%e3%82%b5%e3%83%9e%e3%83%bc/

“財政政策は日本において引き続き拡張的で，アメリカでは強く拡張的になり，ヨーロッパではやや拡張的であるのに，過熱感は一切もたらしていない。……これらの事実は将来において財政政策が過去よりもずっと大きな役割を果たすことになるという不可避的な結論をもたらすものだ。”

■ 大阪では堺市長選が迫っていますが、「大阪都構想」を推進している維新の会の永藤候補者の発言に誤りが多く、堺市の現状を理解できていないのではないか？と指摘する記事が出ていますのでご紹介します。

永藤候補「マイナスの堺をゼロに戻す」とは一体？財政も好調ですが…？
https://factchecksakai.net/?p=81

“永藤英機候補の演説が、「大阪維新の会　堺特設アカウント」なる維新の公式のアカウントで発信されていますが、その内容があまりにも空虚であり、また事実に基づかず、何が言いたいのか分かりません”

■ ニッポン放送アナウンサーの飯田浩司氏のブログでMMTが解説されていますが、素晴らしい内容です。

新しい理論を否定したいがあまり…
http://www.1242.com/blog/iida/2019/05/

“各紙、ＭＭＴという単語そのものが新しく、それを説明する体をとっているのですが、必ず見出しに”異端”という単語を使っています。何か怪しい、ちょっと風変わりな理論がアメリカで流行っているようですよという紹介の仕方で、明らかに先入観を植え付けようとしています。新しい理論、概念を紹介するのですから、本文の結論部でこうした単語を使うのならまだしも、見出しから”異端”とするのはあまりに偏ってはいないでしょうか？”

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